平成１１年 ９月 定例会（第５回） 平成１１年第５回（９月) 尾張旭市議会定例会会議録（第３号） 平成１１年９月６日午前９時３０分尾張旭市議会（第５回）定例会３日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２５名） １番 水野義則 ２番 川村 剛 ３番 坂江章演 ４番 楠木千代子 ５番 森 和実 ６番 丹羽栄子 ７番 伊藤憲男 ８番 森下政己 ９番 良知静夫 １０番 谷口丈夫 １１番 塚本美幸 １２番 伊藤恵理子 １３番 渡辺欣聖 １４番 佐藤信幸 １５番 水野戦五 １６番 斉場洋治 １７番 行本聖一 １８番 加藤さよ子 １９番 原 淳麿 ２０番 水野一巳 ２２番 谷口弘文 ２３番 山田 稔 ２４番 服部 勝 ２５番 日比野勝彦 ２６番 庄司宗雄２ 欠席議員（１名） ２１番 水野利彦３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 朝見政冨 助役 荻原善夫 収入役 谷口紀樹 教育長 若杉 普 市長公室長 上川原義明 総務部長 若杉のり由 民生部長 松原静夫
経済環境部長 日比野美次 建設部長 浅見 茂 水道部長 朝見孝雄 教育部長 大橋邦弘
監査委員事務局長 加藤和人 消防長 浅見保永 民生部次長 梶田博幸 建設部次長 若杉美由樹
経済環境部次長 水野柳一
総務部総務課長 稲垣 努 企画課長 尾関健二 下水道課長 田中善廣 学校教育課長 浅見孝二
消防本部総務課長 林 光寛４ 定例会の事務に従事した者 議会事務局長 谷口恵広 議事課長 水草 修 議事係長 太田 浩 主査 三浦 明５ 議事日程（第３号） 平成１１年９月６日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 第２ 議案質疑 第３ 議案の討論、採決又は委員会付託 （１）第３５号議案 平成１１年度尾張旭市
一般会計補正予算（第１号） （２）第３６号議案 平成１１年度尾張旭市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） （３）第３７号議案 平成１１年度尾張旭市
緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） （４）第３８号議案 平成１１年度尾張旭市
旭平和墓園事業特別会計補正予算（第１号） （５）第３９号議案 平成１１年度尾張旭市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （６）第４０号議案 平成１１年度尾張旭市
老人保健特別会計補正予算（第１号） （７）第４１号議案 尾張旭市
少子化対策臨時特例交付金管理基金条例の制定について （８）第４２号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について （９）同意案第４号
教育委員会委員の任命について （10）認定第１号 平成１０年度尾張旭市
一般会計歳入歳出決算認定について （11）認定第２号 平成１０年度尾張旭市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （12）認定第３号 平成１０年度尾張旭市
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について （13）認定第４号 平成１０年度尾張旭市
緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について （14）認定第５号 平成１０年度尾張旭市
旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について （15）認定第６号 平成１０年度尾張旭市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （16）認定第７号 平成１０年度尾張旭市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について （17）認定第８号 平成１０年度尾張旭市
水道事業会計決算認定について 第４ 陳情 （１）陳情第９号
青少年健全育成に関する法律制定促進を求める意見書提出についての陳情書 （２）陳情第１０号 農地等の
固定資産税適正化に関する陳情－１ （固定資産税・
都市計画税関連） （３）陳情第１１号 農地等の
固定資産税適正化に関する陳情－２ （
生産緑地法関連） （４）陳情第１２号 だれでも乗れる
市内巡回バスの早期実現と高齢者・障害者への交通費助成を求める陳情書（１）（
市内巡回バス関連） （５）陳情第１３号 だれでも乗れる
市内巡回バスの早期実現と高齢者・障害者への交通費助成を求める陳情書（２）（
交通費助成関連） （６）陳情第１４号
市内巡回バスの早期実現を求める陳情書 （７）陳情第１５号 高齢者の
交通費補助制度を求める陳情書 （８）陳情第１６号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出を求める陳情書 （９）陳情第１７号 県の私学助成に関する意見書の提出を求める陳情書 （10）陳情第１８号 市町村独自の
私学助成制度の拡充を求める陳情書 午前９時３０分開議
○議長（山田稔） おはようございます。 ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。 日程第１ 一般質問を行います。 引き続きまして、個人質問を行います。 12番
伊藤恵理子議員の質問を受けます。
伊藤恵理子議員。
◆１２番（伊藤恵理子） おはようございます。 12番議員 伊藤恵理子でございます。議長さんにご指名をいただきましたので、通告に従いまして３項目、13点についてお伺いいたします。 １項目目、少子化対策。 我が国における少子化への急激な変化は大変に深刻な問題であります。厚生省によりますと、
合計特殊出生率は年々低下傾向にあり、昨年には過去最低の1.38であります。さらに、ことし７月初め総理府発表の少子化に関する世論調査においては、30歳代までの女性の２割以上が結婚しても必ずしも子供を持つべきだとは考えていないということが明らかになり、少子化の傾向になかなか歯どめがかかっていないことが浮き彫りになっております。このまま少子化が進行すれば、日本の人口は先細りで経済成長も低下、社会の活力も失われるなど、深刻な事態を迎えるだけに、早急な対応が必要であります。 我が公明党はこれまで安心して産み、育てられる社会に向け、新
児童手当制度の創設、育児休業制度の拡充、不妊治療の保険適用の推進、乳児医療費の無料化、奨学金の大幅拡充などを提言し、実現を目指しております。 今国会で99年度補正予算に盛り込まれました
緊急少子化対策に
臨時特例交付金 2,003億円は、住民のニーズにこたえ、各自治体が行う幅広い少子化対策に対し、財政面から支援するというもので、本市においては 8,515万円が交付されるというものであります。 交付事業は大別すると、保育所の整備、子育てと仕事の両立を図る環境整備、児童の健全育成に関するもの、社会全体への少子化問題の広報、啓発活動等に分かれ、地域のニーズに沿った少子化対策に役立つ事業であれば交付の対象となるというもので、国が一律に決めるのではなく地方分権の時代の趨勢を踏まえて、各自治体の主体性を尊重するというものであります。本市におかれましても、保育園への入園希望者は少子化にもかかわらず増加現象にあり、一見矛盾している事態の背景には女性の社会進出にあると考えますが、少子化への歯どめとなり得るような本市の少子化対策に大きな期待をし、質問をさせていただきます。 １点目に、今回の補正予算で
瑞鳳児童館等、
少子化対策臨時特例交付金の事業の内容等挙がってきておりますけれども、そのほかの対象事業の内容について具体的にお伺いをいたします。 ２点目に、
少子化対策臨時特例交付金の対象の事業にもなっておりますが、厳しい少子化社会に向かって、子供を安心して産み、育てることができる環境づくりは、緊急に取り組むべき課題であり、地方版といいますか、
自治体版エンゼルプランの作成をすべきと考えますが、３日の
伊藤憲男議員の質問で、検討努力をするという答弁だったと受けとめましたが、今後のお考え、わかる範囲でのお考えをお伺いいたします。 ３点目、本市における
少子社会子育て支援に対する現時点での重点施策と問題点はどのようなことがあるのかお伺いをいたします。 ２項目目、
男女共同参画社会の実現を目指して。
男女共同参画社会基本法が６月15日可決成立いたしました。基本法の趣旨、目的として、
男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会である。男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化等の
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが緊要であり、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することとしております。 基本理念として男女の人権の尊重、社会制度や慣行への配慮、政策立案・決定への共同参画、家庭生活の活動と他の活動の両立、国際的協調を挙げており、男女が社会の対等な構成員として国や自治体における政策や民間の企業、団体の方針の決定に参画する機会が確保されなければならないことが盛り込まれました。 なぜ
男女共同参画社会を実現する必要があるのかにつきましては、人権の確立、
政策方針決定過程へ参画することによって民主主義の成熟を図ること。社会的、文化的に形成された性別に敏感な視点を定着・深化させること、21世紀を切り開くために男女ともにより質の高い生活を実現する新たな価値を創造すること、地球社会へ貢献することであり、21世紀への経済・社会環境の変化に適切に対応するための緊急な重要課題であります。 基本法の制定で何がどう改善されるのかという点については、総理府が基本法制定に向けて昨年全国の有識者 3,000人を対象に行った
アンケート調査の結果で、基本法に期待する効果として最も多かったのが、基本法制定の過程において国民の間で議論が行われることにより、この問題に対する意識が喚起されるというもので職業分野ごとに見ると、地方自治体の首長は
地方公共団体における取り組みが促進される。また、
マスコミ関係者は、企業等において意識改革が図られる。企業経営者は国民一人一人の意識が変わるなどと挙げた割合が高くなっております。
自動車メーカーのマツダでは、８月３日、女性社員約 1,000人の半数を秋までに昇進させる方針を明らかにし、実力主義を徹底し、女性の能力の活用を図るのがねらいというもので、アメリカ・フォード社から派遣されたゲーリー専務は、まだまだ不十分と男女間の不公平感を完全に払拭するまでは積極的な登用を続けるとのことであります。同社は昨年５月に女性相談室を設置し、女性が働きやすい環境の整備を進めてきたとのことで、アメリカで成果を上げているポジティブ・アクション、
積極的改善措置の導入であります。 基本法の制定により、
男女共同参画社会の形成促進への期待は高まり、同法をどう活かすのかは国、自治体、民間団体の今後の
取り組みいかんにかかってきます。 本市におかれましても、21世紀に向けて少子・高齢社会に対応するための重要な施策としてたび重なる質問となりますが、積極的な取り組みに期待をし、以下、質問をさせていただきます。 １点目、地方自治体への責務として、地方自治体は
男女共同参画社会の形成を促進する施策（
積極的改善措置を含む）を策定し、実施する責務を有するとありますが、このたび施行されました
男女共同参画社会基本法について当局のご見解をお伺いいたします。 ２点目に、国・県・他の各自治体では審議会、委員会等への登用率の目標を定めて努力をされております。本市としても目標を定めて取り組むべきと考えますが、本市における各種審議会、委員会等への現状と今後の登用率の目標についてお伺いいたします。 ３点目、基本法に国民は職域、学校、地域、家庭、その他あらゆる分野において
男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならないとあります。市民、子供に直接かかわり、影響力を及ぼす立場にあります市職員、または学校教育に携わる教職員に対する意識改革が大変重要であると考えます。
男女共同参画社会についての研修等を行うべきであると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ４点目に、
男女共同参画社会の形成の促進のための行動計画の策定について、国・県では義務づけられており、市町村では努力義務になっておりますが、本市のお考えについてお伺いいたします。 ５点目に、昨年から新たに行われました本市の
男女共同参画推進講座についての担当当局のご所見と、それを踏まえ、本年の講座への配慮についてお伺いをいたします。 ６点目に、本年度から始まりました
託児ボランティア養成講座について、現段階の状況と託児室の設置についてのお考えをお伺いいたします。 ７点目に、
セクシャル・ハラスメント防止策についてでありますが、人事院の公務職場における
セクシャル・ハラスメント防止対策検討会は、昨年９月
一般職国家公務員に対し
セクハラ防止策をまとめ、これに基づいて今年４月
男女雇用機会均等法の改正に合わせ、民間企業のセクハラ防止への配慮を義務づけされ、
セクシャル・ハラスメントを不快に感ずる性的な言動ととらえ、スリーサイズを聞く、お茶くみの強要、身体への接触、男性への言動等々で、各自治体においても
ガイドライン制定が急務として、既にガイドラインを制定している市もあり、本市も４月に要綱の制定がされているとのことでございますが、本市における
セクシャル・ハラスメントの防止策に対する取り組みについてお伺いをいたします。 ３項目目、ごみ減量についてであります。 瀬戸市北丘町の最終処分場もいよいよ昭和49年８月から25年の長きにわたっての役目を果たし、本年７月に幕を閉じたと聞いております。処分場の近隣の皆様の快いご協力を得、さらに第２の処分場の敷設工事を９月より施工されるとのことであり、関係各位の皆様には心から感謝と敬意を表するものであります。また、本年６月より新たに電動式の生ごみ処理機に１万円の補助金の実施、10月からは指定ごみ袋の完全実施に伴い、市民である私たちもでき得る限りの
分別リサイクルでごみ減量に協力し、最終処分場の延命につながるよう努力をしていかなければならないと思います。尾張旭市
ごみ減量計画の中にも今後の課題としてごみの減量、リサイクルを主眼に置いたシステムの整備として、リサイクル可能なものは極力
分別リサイクルし、発生するごみを極力少なくするシステムの整備、また
民間リサイクルと行政による分別回収との適正バランスの確保として、できるだけ
民間リサイクルの助長を図り、これと競合しないよう配慮し、適正なバランスを保ちながら分別回収を行うとあります。さらなる市民の皆さんに納得の分別収集を目指して質問をさせていただきます。 １点目に、昨年12月議会でも質問をさせていただきました千葉県船橋市の、各家庭で生ごみから堆肥をつくる生
ごみ処理ボックスであります。これは市民による
ボランティア団体が何回も失敗を繰り返しながらつくり出した生
ごみ処理ボックスＢＨ－５であり、菌を投入する必要もなく、最初は腐葉土を利用して、腐葉土に含まれる好気性のバクテリアにより堆肥化するというもので、１カ月で生ごみの形も、においも全く消えて、土のにおいがするというすぐれものという説明をいたしました。私も昨年12月より使用しております。実際使用して予想以上に簡単で、生ごみが形も溶けてなくなるように、においもなく、量も少なくなり、「どうして、生ごみはどこへいっちゃったの」という感じであります。 本年度より
電動式生ごみ処理機も１万円の補助金の対象となりました。いろいろな生ごみの処理方法があって、各家庭の生活ニーズに一番合う生
ごみ処理方法が選択できるように、ぜひ生
ごみ処理ボックスＢＨ－５も補助金対象にしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２点目に、ペットボトルの集積場所が現在保育園、集会所、スーパー等の約 100カ所と聞いておりますが、さらなる未設置の公共施設への拡大をし、市民がより分別しやすくすることが重要なことと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、さらに小・中学校へも常設の
資源回収ネット設置を、子供たちへの環境教育のためにも実施すべきと思います。現在春日井市でも小・中学校52校で実施されております。洗って、つぶしてというマナーが大変よいとのことで、春日井市もそのほかに公共施設、スーパー等 7,000カ所に常設してあるとのことですが、人目につくところほどマナーがよいとのことであります。子供たちのマナーが家族のマナーにも結びつくと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、団体回収も子供会を含めて大きな分岐点に立たされているところであると思いますが、子供会の団体回収を実施されていない地域の家庭から出てくる古紙が可燃ごみと一緒に捨ててある
ごみステーションも実際多くなっていると思いますが、今後のお考えがあればお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔） 答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） それでは、１点目、少子化対策についての（１）の
少子化対策臨時特例交付金対象の本市の事業内容について答弁をさせていただきます。
少子化対策臨時特例交付金として事業採択された場合の当市に交付される限度額といたしましては 8,515万 8,000円となっております。計画いたしました内容につきましては、今市議会へ
一般会計補正予算（第１号）として議案を上程いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、この
少子化対策特例交付金の対象事業は今年度中に実施完了が原則となっておりますが、基金を創設することによりまして、最長平成13年度までの
少子化対策事業に充てることができることとされております。この件に関しましては、別に尾張旭市
少子化対策臨時特例交付金管理基金条例の制定についてということで今市議会に上程をいたしておりますので、重ねてお願いをいたします。 事業の内容でございますが、今年度の事業といたしまして、
放課後児童クラブの設置事業を計上いたしております。この事業は瑞鳳児童館を増築いたしまして、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図るものでございます。この総事業費が 2,209万 1,000円、
少子化対策臨時特例交付金の充当額といたしまして 1,700万円を予定しております。 次に、児童館の遊具室の床を弾力のあるものに張りかえ、子育て事業の一環として開催しております親子広場の環境整備及び
スポーツフロアとしての体力増進機能の充実を図るものでございます。この総事業費が２つの児童館で 380万円、交付金の充当額といたしまして 215万 8,000円を予定をしております。 次に、
民間保育所助成事業でございますが、
社会福祉法人いしずえ会が設置経営いたしておりますあさひ保育園で取り組まれる
少子化対策事業に対しまして、市は 300万円を限度に助成をするものでございます。交付金の充当額といたしまして 300万円を予定しております。 次に、
私立幼稚園助成事業でございますが、市内４カ所の幼稚園が取り組まれる
少子化対策事業に、１幼稚園につきまして 200万円を限度に助成をするものです。交付金の充当額といたしましては、 800万円を予定をしております。 続きまして、基金創設に係る事業といたしまして、本地ヶ原保育園園舎の増築事業を計画しております。この事業は少子化対策の一環としまして、本地ヶ原保育園での長時間保育、３歳
未満児保育等の実施に向けまして、保育室２部屋に廊下等を増築するものでございます。総事業費といたしまして 4,534万 1,000円ほど予定して、交付金の充当額としましては 4,000万円を予定しております。 次に、基金創設に係る事業の２番目といたしまして、保育園の
昇降機設置工事を計画しております。この事業は現在２階建ての中部保育園、西部保育園に棟屋を建設しまして、ここに給食用昇降機を設置し、就労環境の改善、保育施設の整備充実を図ってまいりたいと思っております。総事業費といたしまして２つの保育園で 1,912万 4,000円ほどを予定し、交付金の充当額としまして 1,500万円を予定をしております。基金創設にかかる事業の
交付金充当額は今回の補正予算によりまして、基金積立金として積み立てるものです。よろしくお願いをいたします。 次に、（２）の
自治体版エンゼルプランの作成について、
自治体版エンゼルプランの作成、今回
少子化対策臨時特例交付金の対象事業として行わないかということでございますが、今回の交付金事業につきましては、県の説明会及び通知の時期が９月補正予算の間際でありまして、交付申請については９月議会に補正予算を計上することが基本とされることから、期間的に制約もありまして、その中で現在当市の少子化対策の一環となる事業で、かつ施設的な整備が早期に必要なものを優先的に設定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
エンゼルプランの策定についてですが、最近においては保育所の認可の条件緩和であるとか、幼稚園運営の弾力化などなど、自治体における計画策定の上でも影響があると思える内容について、国の方針などいろいろ変化をしてきております。全国的に大変厳しい
社会経済情勢の中で、不安定な要素も数多くありまして、こうした状況を踏まえ、さきの
伊藤憲男議員の質問にも答弁をさせていただきましたが、今しばらく推移を見ながら課題として検討努力をしてまいりたいと思っております。 次に、（３）の本市における少子社会、子育て支援に対する重点施策と問題点についてでございますが、少子社会の問題点としては、日本全体が将来の若年労働力の減少、
社会経済活力の低下、
社会保障費用に係る現役世代の負担の増大等々、多岐にわたり影響が懸念されております。本市における少子対策、
子育て支援対策としては、まず保育園における保育内容の拡充があります。さきの他の議員の質問にもお答えをしましたが、毎年３歳未満児長時間保育の実施を拡大してきており、公立保育園としては現在10園中８園で実施をしております。今後につきましても残りの２園を含めまして、施設の整備を図りながら実施園の拡大、体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。 それから、地域に開かれた保育園を目指して、地域の老人会や地域の子供、保護者とふれあい交流事業の開催を通して、開かれた保育園を目指すとともに、保護者からの育児相談などしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 次に、児童館におきましては、母親クラブ等の協力を得ながら、親子広場、なかよし会、お話会などを開催するとともに、若い
お母さん方たちの子育て不安を解消するため、保育関係者、保健婦、
子育てネットワーカーなどと連携を図りながら、子育て講座や子育て相談、
子育てサークルなどの働きかけを行っております。こうした事業について今後さらに研究を加えながら充実をしていきたいと思います。 また、今回の
少子化対策臨時特例交付金の対象事業として、公立で３番目となります
放課後児童クラブの開始を目指しております。今後も子育て支援についていろいろな方策に検討を加えながら実施してまいりたいと思っております。 一方、問題点といたしましては、こうした事業を推進するについては費用も大きなものがあります。できる限り合理的な運営に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔） 教育部長。
◎教育部長（大橋邦弘） それでは、
男女共同参画社会の実現を目指してということで、数点にわたりましてご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 まず最初に、
男女共同参画社会基本法の制定についてどのような見解を持っているかということでございますが、この基本法制定の趣旨は、
男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、国・
地方公共団体及び国民の
男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進することを目的としたものでございます。したがいまして、
男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する重要課題として位置づけ、男女が社会の対等な構成員として利益と責任を分かち合う社会をつくるため、社会のあらゆる分野において
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を図っていくことが時代を切り開くキーワードであると認識しているところでございます。今後この基本法に基づいて法の整備が進められ、各種の施策や計画が具体化されていくものと思っております。
男女共同参画社会という言葉自体まだ余り一般には耳慣れない言葉であると同時に、長い間の慣習に裏づけられた固定的な役割分担の考え方が根強く残っているのも現実でございますので、したがいまして、息の長い対策が必要ではないかと考えているところでございます。 次に、教職員への対応についてでございますが、
男女共同参画社会の形成を図るためには、教育の現場において次の時代を担う子供たちである男の子にも女の子にも平等に自覚をどう伝えていくべきか、どう育てていくべきかが重要なことになっておると思っております。 したがいまして、教職員が
男女共同参画社会のあり方についての高い意識を持つことが必要だと考えております。教職員につきましては、校長会において同法のコピーを配布し、趣旨の説明を行うとともに、各学校において職員全体に周知徹底されるよう指示したところでございます。また、既に校内現職教育の場へ講師を呼んで研修を積んだ学校もございます。今後もこうした研修を進めると共に、市教委が開催する一般研修の中にも各学校の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、（４）の行動計画の策定について、これは法に言うところの市町村計画でございますけれども、基本法では
地方公共団体が果たすべき責務や役割を規定しておりまして、市町村は国が策定する「男女共同参画基本計画」、及び「都道府県男女共同参画計画」を勘案して、当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定しておるところでございます。 したがいまして、今後これに伴って国や県が策定することになります基本計画や参画計画の策定の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、昨年実施をした
男女共同参画社会の推進講座と、それから今年度の講座に向けてというご質問でございましたので、答弁させていただきます。 昨年度、
男女共同参画社会の推進に必要な意識啓発と成年男女平等相互理解、協力社会への共同参加について学習する機会を提供しようと、初めて当該講座を開催したところでございます。 期間は11月21日から12月18日の間でございまして、キーワードは「私らしさ」と題して、５回の講座を開催いたしました。定員 176人に対して参加者は77人で、参加率は44％にとどまりました。こうした性格の講座は初めてということで、どちらかと言うと手さぐりの中で企画をしたことは否めないところでございますが、総体的に低調に終わったのではないかと思っておるところでございます。 ウィル愛知の担当者の話では、初めてやられた市町村の状況はどこも幾らか低調だというふうに聞いておるところでございます。本年度のこの講座につきましては、開催の回数は昨年度と同様５回程度を考えておりますが、現在ウィル愛知の担当者に講師の人選やテーマの設定等について相談をし、開催日時を日曜日や夜間にしたりすること等についても検討をしているところでございます。 いずれにしましても、昨年度の反省を踏まえ、１人でも多くの市民の方に参加をいただけるような企画を立て、ＰＲをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 託児ボランティアと託児室の件でございますが、この講座は目まぐるしく変化する生涯学習社会にあって、幼い子供を持つ女性たちの学習意欲は年々高まっております。一方、各種ボランティア活動を通じて社会参加を希望している人もいます。そこで、こうした人たちを対象としてボランティアを養成し、講座事業等で託児を行い、女性の社会参加の促進に寄与することを目的として、本年度初めて開設しようとする新規講座でございます。 現在はこうしたボランティアを養成し、実際に活動が始まっております春日井市を視察し、これまでの養成や活動状況等の調査を済ませ、同時にウィル愛知にも講師やテーマの設定について相談をしている段階でございます。今後の予定としましては、講座の開催に向けての準備、検討を終わらせ、11月に５回程度の講座を開く予定にしております。 なお、こうしたボランティアを単年度で養成することはとても難しいことでございますので、数年をかけて養成を図ってまいりたいと考えております。そして、その間に一定の人数の方が講座を終了された後、自主的なボランティアを組織していただくのか、あるいは登録制にするのか、どんな活動形態にするのかといったことを十分検討し、その活動等のシステムをつくることが必要だと考えておるところでございます。 託児室の設置についてでございますが、現在託児室がございますのは東部市民センターでございます。その他に文化会館にも母子室というのがございますが、いずれにしても、そうした目的を持ってつくられたのは２つの会館でございまして、それ以外については特にそうしたものは用意しておりません。 したがいまして、現在行っておりますのは、講座を開催する部屋と、それから他にもう１室そういったものを用意して対応をしておるところでございます。新たに施設をつくる場合については検討ができるわけでございますが、既設の公共施設を改造、改修あるいは増築して託児室を設けるということは非常に難しい問題だと考えておりますし、今後の課題だと考えております。これまで以上にそうした託児つきの講座が頻繁に開かれるようになれば、全庁的な検討が必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山田稔） 市長公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、２番の
男女共同参画社会の実現を目指しての（２）の各種審議会等への登用率の現状と今後の目標についてお答えします。 各審議会等への女性の登用率につきましては、平成11年６月１日現在、17審議会等で委員数230 人中63人、登用率としましては27.4％、前年が25.1％で、前年比でいきますと 2.3ポイントの増となっております。現在のところ特に女性の登用率の目標は持っておりませんが、今後に向けて女性の積極的な登用を図っていきたいと考えております。 次に、３番の職員への
男女共同参画社会についての意識改革、また基本法についての研修会の開催についてでございます。今年度の研修計画の中には入っておりませんが、職員の
男女共同参画社会への理解を深めるための研修については、今後も各種研修機関等で実施される研修会が開設される機会をとらえ、研修に参加させ、職員の意識改革あるいは啓蒙を図っていきたいと考えております。また、次年度の研修計画での対応も検討してまいりたいと思っております。 次に、（７）の
セクシャル・ハラスメント防止策について、本市としての対応につきましてお答えいたします。 平成９年６月に改正された、いわゆる
男女雇用機会均等法により、事業主には職場における
セクシャル・ハラスメントを防止するための雇用管理上の配慮が義務づけられました。この改正規定は地方公務員にも適用され、平成11年４月１日から施行されたところでございます。本市では平成11年４月に尾張旭市職員の職務における
セクシャル・ハラスメントの防止に関する要綱を制定するとともに、各所属に対して
セクシャル・ハラスメントの防止のしおりを配布し、職員の意識改革並びに啓蒙を図ってきたところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山田稔）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） それでは、ごみ減量についてご答弁申し上げます。 １点目の生
ごみ処理ボックスの補助金についてですが、このことにつきましては、昨年の12月議会でもご質問をされたかと思いますが、当市におきましては現在生ごみ堆肥化容器、生ごみ発酵用密封容器の購入の補助に加えまして、本年の６月から新たに生ごみ処理機の購入補助を開始しております。いずれも市内の承認販売店で購入されることが補助の条件となっております。 ご質問の生
ごみ処理ボックスにつきましては、腐葉土の中に自生する微生物が生ごみを分解し、堆肥として簡単に土に戻すことができるということも聞いておりますが、反面、季節によって容器の中に虫が発生する場合もあるようでございますし、攪拌などの手間がかかる商品でもありますので、一般的に受け入れられるものか、余計な心配もしているところでございます。 いずれにいたしましても、市が補助していこうとすれば、どうしても身近な店で購入していただけることが条件となってまいりますので、前回の答弁と同様になりますが、まずは市内の販売店で自由に購入できるような販路の整備がされること、またある程度の需要が見込まれることも必要ではなかろうかと考えております。 ２点目のペットボトルの集積場所の増設についてですが、ペットボトルは地域の集会所など、公共施設中心に回収容器を常設し、拠点回収を行っておりますが、最近ではご質問の公民館や東部市民センターなどにも、ここ１週間ほど前に回収容器を設置いたしまして、現在の設置箇所数は 100カ所ほどになり、市内全域での回収がおおむね可能な状況であるものと考えております。今後の増設につきましては、職員の体制、容器包装リサイクル法完全実施を念頭に置きまして、全体的なバランスも考慮し、既設の設置箇所の見直しも含めた中で検討していきたいと考えております。 なお、小・中学校への設置につきましては環境教育の一環として行うということになりますと、学校側の受け入れ態勢の関係もございますので、教育委員会とも調整を図りながら、実施可能なところから順次設置をしていければと考えております。 次に、３点目の資源ごみ回収についてであります。 子供会の団体回収につきましては、ご質問にありましたように、古紙引取価格の下落など非常に厳しい状況ですが、回収実績につきましては平成９年度が 2,752トン、平成10年度が 2,746トンと、若干は減少しておりますが、ほぼ横ばいとなっておりまして、依然として資源回収の大きな原動力となっております。こうした活動は環境意識の持続、また向上に重要なものであることも認識いたしております。古紙引取価格につきましても、最近は安値ながら安定しておりまして、ひところは逆有償になるのではないかと心配しておりましたが、現在のところそうした事実は聞いておりません。 しかしながら、団体回収を廃止した子供会もあるというのも事実でございまして、こうした地域での資源回収をどのように行っていくのかということですが、今後の課題ともなっております古紙の行政回収を本格的に行うことになりますと、こうした地域に限定するというのも難しいのではないかと思っております。やはり全市的に実施していくことになるものと考えております。 いずれにしましても、団体回収との兼ね合いもございますので、回収実績などの動向も踏まえながら、完全実施時期や回収方法など慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山田稔） 答弁が終了いたしました。 再質問がありましたらお願いします。
伊藤恵理子議員。
◆１２番（伊藤恵理子） ご答弁ありがとうございました。 １項目目の少子化対策の１点目、事業内容についてでございますが、ほぼ基金として積み立てられました 5,500万円もすべて計画がなされているということであります。これ、民間の保育園、あさひ保育園 300万円、それから私立の幼稚園４カ所、１幼稚園に対して 200万円ということですけれども、これについての事業内容というのは申請をされているのか、どうなのか、ちょっとそこら辺の事業内容がわかれば、お伺いをしたいと思います。 それから、自治体版の
エンゼルプランについて、まだしばらく検討をするというような感じで、何の計画もないというようなふうに受けとめましたけれども、非常に高齢者の対策とあわせて、少子化対策は今後、大変重要な課題であるとも思いますので、特に核家族、また地域とのかかわりが疎遠になっているとか、またそういう中で子供が伸び伸びと育つ環境が少なくなっているとか、先ほどもいろいろな施策を児童課の方でも考えられておられるようでありますけれども、本当に子育てをする母親、また保護者の悩みや不安が多くなってきているという、そういう現状の中で、交流の場、相談、情報の提供というものが保護者、母親が子育てに本当に喜びを感じられるような、安心して産み、育てられるような、そういう環境づくりが必要であると思いますので、ぜひこれは早いうちに、子育て支援の少子化対策の自治体版の
エンゼルプランを作成していただきたいというふうに、これは要望をしておきます。 それから、重点施策、問題点ということで、今一時保育への希望者が大変多いのではないかというふうに思いますけれども、これが平成10年度の中で一時保育への希望をされた方で、希望どおりに入園できた数がわかれば、わからなければ、大体希望者はすべて入れたよとか、そういう程度でも結構ですけれども、また公立の保育園へ入れなくて、民間の方へ紹介したよということがわかれば、ちょっとお伺いをいたします。 それから、２項目目の
男女共同参画社会の実現を目指してということで、12月議会での教育長の答弁は、なかなか国民の意識が変わらないと、真の
男女共同参画社会の実現は簡単ではないよという答弁をされておりましたし、
男女共同参画社会という言葉は、最近まだまだ市民にとっては耳慣れない言葉であるというようなご答弁がありましたけれども、とんでもないことであります。これはもうかなり積極的に行われている自治体もございますので、これが急に出てきた言葉ということではありません。本当に尾張旭市の場合は遅れていると言っても言い過ぎではないように思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 自動車会社のマツダでもありましたように、積極的な改善措置、ポジティブ・アクションという男女間の格差を改善するための必要な機会を積極的に提供する、そういうポジティブ・アクションを含めた、そういう施策ということですので、尾張旭市の場合も遅れはとりましたけれども、早急なやはり
男女共同参画社会づくりに取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、ついでにちょっとこれは中日新聞の資料でありますけれども、８割は結婚後も仕事を続けたいという独身ＯＬの意識調査がついておりました。これは結婚後は８割が仕事を続けるというふうに答え、子供ができても働き続ける条件には、夫の協力、仕事上の実力、体力を挙げ、自分も頑張り、夫にも頑張ってもらおうというふうに考えている。ただし、本当の生の声として結婚した女性社員を会社はよく知っていない。それから、先輩は夜中の１時に洗濯をしている。結婚した女性がそういうふうにしてでしかなかなか仕事が続けるのが厳しいと。それから、産休願いを出すと、ずっといやみを言われるらしいというふうに受け取っている。現実は厳しいようだ。独身で働き続けるにはまたこれ厳しいということで、精神的な強さ、まだあの人、30過ぎても、35過ぎても仕事をやっているとかいう形で、精神的な強さがないとなかなか難しい。仕事上の実力、また仕事に役立つ資格を独身で働きつづけるためには、その３つを挙げているということですので、ぜひ女性が仕事を続ける、また能力を発揮させるためにはなかなか状況は厳しいということを知っていただきたいと思います。 それから、各種審議会等への登用率ということで、かなり旭の場合、年々に登用率が上がってきておりますけれども、また今後もしっかりと目標を持って認識をされて登用を積極的にしていっていただきたいと思います。それで、12月議会の答弁の中で、重複登用を避けるというふうに言われましたけれども、その改善されたところについて、どういうふうにされたのか、お伺いをいたします。 それから、３点目の職員、教職員への
男女共同参画社会基本法についての研修会ということで、研修会を持っていただけるということでございました。そういうふうに受けとめましたけれども、特に職員の方たちについては、来年度にはその研修の中に入れていただきたいなというふうに思っております。ぜひこれは要望をいたします。 そして、またさらに市職員、教職員の
男女共同参画社会についての意識調査を行うべきと考えます。これはもうどこでも、近隣市でも各自治体が取り組んでいることであります。近隣市の市職員の意識調査の結果を紹介いたしますと、男性 342名、女性 261名からの回答の中で、仕事の中の平等意識の強い者は、１番に電話の対応、２番にコピー取り、３番目に、研修の機会。 逆に不公平、不平等意識の強いものは、１番にお茶くみ、２番に机ふき、それから３番目に昇進というふうに、それから休暇について利用しやすいものという点については、１番に育児休暇、２番目に有給休暇。逆に休暇の中で利用しづらいものはという点については、介護休暇、２番目に授乳休暇という結果であったということであります。それから、ぜひこれも一度そういう機会をつくって、職員に対する意識調査をしていただきたいと思います。これも要望でございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、５点目の男女参画講座のことでありますけれども、なかなか去年５回行われた中で私も１回だけ参加をさせていただきました。先ほど教育部長も言っていらっしゃったとおり、参加者も非常に少なく、発言をされている内容、言葉からも、尾張旭市の
男女共同参画社会に対する意識の遅れということには驚きました。これは行政の責任であるということも感じました。本当に今後さらに努力をしていただけるよう、これも期待をして、要望をいたします。 こういう講座にも託児ボランティアもつけていただいて、若い女性にも積極的に参加ができるような環境づくりにも努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、この託児ボランティアの養成講座、６点目でございますが、これは今11月から行うということでございましたが、募集はどのように行われるのか、ちょっとお伺いをいたします。 それから、７点目、
セクシャル・ハラスメント防止策についてということで、本市におかれましても、ことし４月からこのセクハラ防止に関する要綱が制定してあるということでありますけれども、要綱を配布したということですけれども、あちこちで聞いてみましたが、皆さん、そうでしたかという、余り周知徹底がなされていないというように受けとめましたけれども、せっかくこの要綱をつくったんでありますので、やはり研修ではないんですが、きちっと徹底して周知をしていただかなければ何もならないかなというふうに思います。こういう徹底の仕方で、５カ月がたっておりますけれども、そういうセクハラに関して困ったという相談、窓口への相談者があったのかどうなのかということをちょっとお伺いをいたします。 それから、ごみ減量について、１点目でありますが、去年ちょうどこの生ごみ処理機ＢＨ－５の質問をしたときに、
経済環境部長にいかにして堆肥化されるかという内容のビデオをお渡しいたしました。それから、見たいという市民がありましたので、またお借りをして、今どこかずっと回っているんですが、かなり皆さんがこれを使用したいということで、１カ月ぐらい前に、９人の方のために送っていただいて、今使っていただいております。農協等で販売できるように担当部局より努力をしていただきまして、皆さんに利用しやすいようにしていただけるように努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、３点目の団体回収のできない資源ごみについてということで、やるんであれば全部全市的にやっていかなければいけないということですけれども、子供会も集めない、それから抜き取りもやっていただけないという地域から、よくご相談をいただいております。本当に困っていらっしゃるんですね。それで、だれかが先頭になって
ごみステーションに月１回の資源回収の日を決めて、置いておいてくだされば業者が取りに来るよということですけれども、それを伝えましたが、なかなかそれも積極的にできないということですので、そういう地域について試行的に一度そういう古紙等の資源回収をしてみてはどうかというふうに思います。本当に困っていらっしゃいますので、これも一度お考え、検討をしていただきたいと思いますので、これも要望で結構ですけれども、よろしくお願いいたします。 ２回目の質問、以上で終わります。
○議長（山田稔） 答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） それでは、再質問について答弁をさせていただきます。 初めに、
少子化対策特例交付金の事業の関係で、民間保育所の助成事業の内容ということでございますが、申請いただいている内容を申し上げますと、保育設備環境整備事業といたしましてエアコン一式、冷蔵庫、蒸気洗浄殺菌機、木製の本箱、空気清浄機、わた菓子機など設備備品が主体になっております。 それから、私立の幼稚園の関係でございますが、これらにつきましても、いずれも設備、環境整備事業といたしまして視聴覚の設備、備品、それからパソコン、ファックスシステム、エアコン、それからシステムプール、遊具などでございます。 それから、もう１点の子育て支援の重点施策の問題点の中での一時保育の状況ということでございますが、現在あたご保育園で実施しておりますが、平成10年度につきましては、年間 149人の方が利用されております。これは４月から３月まで実施しております。断った事例はございません。希望どおり実施しております。また、平成11年度につきましては、７月現在で25人の方が利用をされております。この方につきましても希望どおり入園をされております。 以上です。
○議長（山田稔） 教育部長。
◎教育部長（大橋邦弘） 託児ボランティアの養成講座でございますけれども、一応現在のところ10月15日号の広報で周知したいと考えております。それとともに、簡易な案内パンフレットをつくりまして、公共施設の窓口等に配布をいたしまして、できるだけ多くの方に参加をしていただけるようにＰＲをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田稔） 市長公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、各種審議会等への重複登用の関係につきまして、これも今までも質問がされておる関係でございます。基本的には委員の重複登用につきましては、各種団体の代表者にこだわることなく選任するよう留意しているところでございます。今後につきましても、選任の機会をとらえて女性委員の登用とあわせて、重複登用の解消に努めてまいりたいと考えております。 質問の中でございますが、昨年の12月の質問に対する改善の内容ということでございますが、現在ちょっと資料を持ち合わせてございませんが、例としまして職員の関係でございます。職員につきましては、昨年が登用率が19.8％に対しまして、今回、今年度は19.9％と、約 0.1ポイントほど職員につきましては率がふえております。 次に、
セクシャル・ハラスメント防止策につきまして、職員に対しての周知が徹底されていないのではないかという質問でございました。この関係につきましては、本年度の４月１日付で各部課長あてに通知を差し上げておるところでございますが、周知徹底がされていないということでございますので、幹部会におきまして、職員に十分周知徹底させるよう努めてまいりたいと思います。 ５カ月経過後に相談者があったかどうかということでございますが、一応今の段階では相談者はございません。ありました段階では今の要綱に沿って十分対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（山田稔） 再質問に対する答弁が終了いたしました。 再々質問がありましたら、受けます。
伊藤恵理子議員。
◆１２番（伊藤恵理子） ありがとうございました。 １項目目の１点目の民間保育園に対して、エアコンという話が出てまいりましたけれども、これ今公立の保育園でも全保育園にエアコンが設置をされたというお話も伺いましたが、ちょっと私がお母さまたちからうれしいという声も聞きましたけれども、これで全保育園に設置をされましたか。それで、お部屋の１室だけ昼寝用だけにエアコンを設置されているのか、ちょっとこれお伺いをいたします。 それから、２項目めの
男女共同参画社会の実現を目指してというところの２点目、先ほどの質問は、12月議会での答弁で重複登用を避けるように努力をするという答弁をされました。それで、どういうふうに改善されたのかということについてお伺いをしましたので、それについてもう一度ご答弁を願います。 それから、６点目の
託児ボランティア養成講座の現状と託児室の設置についてというところで、託児室について、文化会館に設置を早くしていただきたいなということを思うんですね。今財政的に非常に厳しいということですけれども、今ある中で何とか確保できないのかなというふうに思います。文化会館の中で、いろいろなコンサート、文化事業、講演会等が催されますけれども、やはりここにも若いお母さんたちが、子供がいても、いつも参加ができるよという、そしてまたリフレッシュして子育てに頑張れるという、そういう機会づくりも何とか努力をしていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。要望です。 それから、セクハラの防止策ということで、しっかり徹底をして周知をしていただきたいと思います。これも人権問題ですので、最近ニュースでも思いがけないような公職にある方たちがいろいろな事件を起こしておりますので、尾張旭は大丈夫というような声は聞かれましたけれども、そういうのではなくて、安心してやはり仕事ができるような内容にきちっと周知徹底をしていただきたいと思います。それで、職員、パート、嘱託関係なく全庁的に周知徹底をしていただけるように早急にお願いをいたします。 以上で３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田稔） 答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） 冷房施設の関係は、市の保育園のことですか。市内の保育園、尾張旭市の市立の保育園につきましては、３歳未満児の育児室、それから遊戯室、休息室には完備しておりますが、その他には設置をしておりません。
○議長（山田稔） 市長公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、昨年の12月議会で重複登用を避けると答弁しておったのが、どのようなことをしたかというような質問でございます。 この関係につきましては、各委員さんにつきましては一応任期がございます。当然それは任期はやっていただくということになりますので、一気にはこれはなかなか変更はできません。その中で、昨年行政改革推進委員会の関係につきまして女性を１名が２名ということで対応させていただいております。今後におきましてもある程度その任期等の絡みもございまして、先ほど答弁しましたように、なるべくなら重複登用を避けるように考えていきたいと思っております。
○議長（山田稔） これをもちまして、
伊藤恵理子議員の質問を終了いたします。 ここで10時50分まで休憩いたします。 午前１０時４０分休憩に入る 午前１０時５０分開議
○副議長（原淳麿） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２番 川村 剛議員の質問を受けます。 川村 剛議員。
◆２番（川村剛） ２番議員 川村 剛です。議長のご指名をいただきましたので、通告いたしました２項目について質問をいたします。 初めに、ＩＳＯ 14001認証取得についてお伺いいたします。 環境マネージメントシステムの導入は、社会の要請や経済的メリット、環境意識の高い先進国との貿易上の問題などにより、主に企業の間で盛んに行われていますが、地球環境問題が社会全体で取り組むべき課題であることから、環境マネージメントシステムは自治体こそが取り組むべき、こう言えるのではないでしょうか。 自治体は企業のような製品の生産などは行っていませんが、地域における一大事業所ですから、施策の実行に伴う環境への影響は非常に大きなものです。このような背景から、近年環境マネージメントシステムを導入する自治体が増加しており、日本工業新聞が全国47都道府県を対象に環境マネージメントシステムに関するアンケートを行った調査では、約３割が環境マネージメントシステムを導入することを検討しており、最近では愛知県も来年度にＩＳＯ 14001の認証取得を目指すと報道されましたし、名古屋市でも取得準備を始めています。また、瀬戸市でも９月２日の市議会で本年度中に職員研修などから着手し、来年度の認証取得を目標に作業を進めたいとの答弁があったと伺っております。ほかにも県外では大分県、埼玉県、大阪府に続いて岐阜県が８月３日に、既にこれは取得しております。 自治体が環境マネージメントシステムを導入することによって得られる効果は、使用されているさまざまな資源やエネルギーについて削減目標を立てて、それを達成することによる環境への負荷低減、職員の環境施策に対する意識の向上、環境保全に取り組む姿勢を住民や企業にアピールすることで、ごみの分別収集や環境保全対策などへの協力が得やすくなるなど、実にさまざまな効果があると考えられます。 また、ＰＤＣＡサイクルと呼ばれる計画、実施、点検、見直しの管理手法の導入は環境マネージメントシステムにとどまらず、効率的な行政運営を実現していく道具としても有効だと考えます。この件は、昨年６月、そして９月議会において庄司議員よりも質問があり、その際いただいたご答弁は、今後の研究課題であり、検討したいとのことでしたが、この間どのようなご検討が行われたのかお伺いいたします。 続いて、西暦2000年問題についてです。 この質問をつくる際に、庁舎内に電話などで聞き取りで質問いたしましたところ、かなり尾張旭市では進んでおるところと聞いております。一部まだ対応が済んでいないところもあるかと伺っておりますが、私、この間マスコミなどで話されている議論を見てますと、どうも来年１月１日に議論が集中していまして、そのことが一つ気がかりでなりません。このままでは来年元旦以降に安心してしまう、油断してしまうことにならないか、このようなことを思っています。 ご存じかと思いますが、半導体集積回路の一部にも同様な問題がありますし、日付も2000年１月１日午前０時に限ったことではありません。2000年２月29日、2001年９月９日など、調べれば本当にきりがないほど出てきます。電話での各部署への聞き取り調査でも、該当する備品がないといった回答をいただいた部署も少なくありません。確かに該当する機器や備品はないのかもしれませんが、例えば個人でお仕事のために持ち込んでいるノートパソコンなどはいかがでしょうか。個人の持ち物ですから、個人管理で行うことが適当かと思いますが、時間をかけてつくった文書、資料が使えないものになる可能性もあるかと思います。マイクロソフト社のホームページによれば、多くの同社の製品がユーザーが必要な操作を行うことで対応できる製品となっています。職員の方が研修を受けているエクセルやアクセスもこの中には含まれています。 これらのことを考え合わせると、2000年問題が2000年１月１日午前０時に限ったことではないこと。職員の方が改めて身の回りにある機器を見直すような意識を持っていただければ、問題を予防することにつながるかもしれません。この部分は既にご回答をいただいておると思いますので、ご答弁は求めません。職員の方へのさらなる周知を行っていただけるよう要望しておきます。 次、２つ目の項目ですが、項目には元号よりも西暦を使用したらどうかとだけ書きましたので、少しわかりにくいかと思いますが、頭に公文書にと書いていただけると趣旨がはっきりするかと思います。 現在、公文書は年を表現するのに元号を使用しなければならないと法律で定められています。日本は法治国家ですから、この法律に従わざるを得ません。ですが、年を入力する場合、データを西暦４けたで入力することが間違いがなく、確実な方法です。西暦を省略して下２けたで入力すれば、1900年代か2000年代なのかはっきりせず、プログラムが勝手に判断します。大正11年生まれの人は今何歳か。これは電卓では計算できないように、大抵手帳を見ます。コンピューターも同様余分なプログラムが組み込まれます。データを入力する際、元号を使用するより４けたの西暦で入力した方がミスが起きにくいこと、データとしての整合性をとりやすいことから、今後は公文書も日付は西暦で表現すべきではないでしょうか。元号が変われば、当市でも電算システムの変更を強いられることになるかと思います。昭和から平成に元号が変わった際に、システム変更にかかった予算は幾らだったのか。そして、日付を元号で扱うことの非合理性についてどのようにお考えか伺っておきたいと思います。 次に、危機管理計画の策定についてですが、この項目については既にお２人の方が同様の質問をされていますので、ホームページなどを使用して一般への公開をぜひしていただきたいという要望で、そういう形で発言させていただきます。 政府の高度情報通信社会推進本部が発表した各省庁向けの危機管理計画に最低限盛り込む事項は、１、トラブル発生時の影響及び範囲。２、影響を考慮した復旧の優先順位づけ、手順、代替措置。３、関係機関を含む復旧体制、連絡網、連絡手順。４、指令命令系統、現場の権限。５、トラブル発生から復旧までの予行演習、データ保全など、西暦1999年12月31日までに実施すべき事項及び動作確認など、西暦2000年１月１日以降に実施すべき事項となっています。 危機管理計画は2000年問題だけにとどまらず、何らかの障害が発生した場合の指針にもなるかと思いますから、多くの方に知っていただければ、いざというときに役に立つはずです。ぜひ全面的な公開をお願いいたしたいと思います。 次に、医療機関、中小企業についてです。この２分野は対応が最も遅れていると言われています。医療機関については命にかかわることですから、実態をつかみ、公表をするところまでやるべきだと思います。東京のある救急指定病院では、すべての医療機器をリストアップし、納入した企業に問い合わせたところ、集中治療室で使用する人工透析器や血液ガス測定器に問題があることが判明する一方で、現在企業が調査中で結論が出ないもの、メーカーが倒産してしまって、調査そのものができないものがあるなど、機器を入れかえるしか安心できない状況があります。ところが、機器の入れかえを行いたくても、今の厳しい病院経営では難しい状態なのに、政府の支援策もありません。 また、中小企業については、政府の支援策が従来の税制優遇措置や低金利の融資制度を利用するだけにとどまっているため、長期不況の影響で経営が悪化し、あすの仕事や運転資金に悩む中小企業の実情にそぐわない状態です。少なくとも医療機関、中小企業の実態をつかみ、支援策が必要か意向調査を行うこと、必要なら国や県に要請すること、また医療機関については実態を公表することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、ご答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（原淳麿） それでは、答弁に入ります。 公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、１番のＩＳＯ 14001認証取得についてお答えいたします。 ＩＳＯ 14001認証取得につきましては、研究課題として位置づけ、研究しているところでございます。最近では愛知県を初め瀬戸市、春日井市と近隣市も取得に向けて準備を進めているとのことでございます。 ＩＳＯ 14001の認証取得は地球規模での環境負荷の軽減や環境意識の高揚など、重要な課題であると認識しております。このＩＳＯ 14001の認証取得をするための手続や技術、そして取得することだけがすべてではなく、規格の要求事項に整合した事務事業の執行システムを確立し、その計画実施運用、点検、是正措置を実践し、環境問題に率先して取り組み、広く市民に示すことにより、市全体の環境への負荷の軽減が図り続けるものであることが重要であると考えております。さらに地方分権を踏まえ、自治体としての役割等をかんがみ、どのような計画、方法が認証取得にふさわしいかなどを全庁的に、場合によっては全市をとらえて進めていくことが必要ではないかと考えております。そのようなことから、来年度あたりから庁内における何らかの組織を編成するなどし、検討していくことが望ましいかと考えております。 次に、２の西暦2000年問題の（３）、これは要望だったような気もしますけれども、危機管理計画の策定状況公開につきましては、さきの答弁にも若干ふれておりますが、危機管理計画の策定状況につきましては、市長部局の各担当部課等のみならず、行政委員会、公営企業部門等全庁的な体制を整備して進めることが必要であると考えております。８月２日に助役を本部長とするコンピューター西暦2000年問題対策本部を設置いたしました。現在各部課等におけるコンピューターシステムの設置状況と、それぞれの対応状況について調査し、取りまとめ作業中であります。策定後の危機管理計画の公開につきましても、その内容、策定時期等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（原淳麿） 総務部長。
◎総務部長（若杉のり由） ２点目の西暦2000年問題の中の、元号よりも西暦を使用したらどうかという質問でございますけれども、従来から元号の使用につきましては一般国民は元号、西暦を自由に使い分けてよいということになっております。ただ、公的機関の事務につきましては、従来から原則として元号を使用してきたところでございまして、この慣行は当然現在も続けられている状況でございます。公的機関の窓口業務におきましても、従来届け出等の書類の年表示には、これは元号を用いることの市民への協力を得ておりますし、今後も統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、引き続き市民の協力を得ていきたいと思っております。もとよりこれはあくまでも協力要請ということでございまして、西暦で記入されたからといって受理されないというようなことではございません。以上の理由からも元号を使用することが非合理的だとは思ってはおりませんので、西暦を使用するよう国に求めるということも考えておりません。 次に、昭和から平成に元号が変わったときの電算システムの変更につきましては、これ住民記録オンラインシステムについてのシステム修正業務の委託のみをいたしておりまして、その経費といたしまして 344万 4,000円を支出しております。 用紙等の変更にかかわる経費といたしましては、11年前の需用費の内訳であり、明確ではありませんが、当時の職員への周知文によりますと、年号表示が刷り込まれた届け出等の用紙は在庫のある限りは年号表示を補正して使用することとしておりまして、ゴム印作成程度の支出で済ますことができたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（原淳麿） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） それでは、2000年問題の関係の医療機関の対応状況についてお答えを申し上げます。 本市にかかわります医療機関の状況ですが、公立陶生病院につきましては、これは一部事務組合でございますが、病院内で対策委員会を設置をいたしまして、医療機関初め関係機関の点検等随時対応しているということを聞いております。それから、年末年始の態勢につきましても、スタッフの待機態勢も、その辺の状況も考慮しながら配備するということを聞いております。また、労災病院につきましても、陶生病院と同様な状況であると伺っております。 また、市内の各医療機関におきましては、瀬戸旭医師会でコンピューター西暦2000年問題医療関係対応マニュアル、これを本年の３月に作成をいたしまして、対応の基本手順、院内体制の確立、取り組みスケジュール、チェック表の整備、確認点検など詳細に取り組んでおられる状況であります。 医療機関については、対応状況を公表すべきでないかというようなご質問でございますが、ほとんどがそれぞれ各事業者の自助努力の中で対応されております。先ほど申し上げましたような各医療機関の状況でございますので、市といたしましては公表する計画は考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上です。
○副議長（原淳麿）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） 西暦2000年問題について、中小業者の対応状況と支援策の必要な助成についてご答弁申し上げます。 まず、実態でございますが、中小業者から西暦2000年問題に関する問い合わせは今までのところございません。しかし、商工会には１件あったと聞いております。また、2000年問題の啓発等については、商工会が発行しております「商工会だより」により実施されております。 次に、支援策の関係でございますが、現在愛知県産業情報センターでは、2000年問題に関して平成10年９月からフリーダイヤルによる無料相談窓口が設置され、その相談に応じております。また、2000年問題に対応するためにシステムの改造または更新を行う場合、中小企業金融公庫の情報基盤整備貸付、国民金融公庫の中小企業情報化促進貸付による低金利融資制度等が設けられるなど支援策が実施されております。こうしたことによりまして、現在、国・県への要請等については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原淳麿） １回目の質問に対する答弁が終わりました。 再質問があれば受けます。 川村 剛議員。
◆２番（川村剛） 質問をいたしました項目についてはご答弁いただいたかと思いますが、幾つか要望として、また少し質問をさせていただきます。 まず、ＩＳＯ 14001についてですが、今後来年ですか、来年組織ができれば編成して検討していきたいということですので、ぜひお願いしたいと思います。ＩＳＯ 14001というのはトップの決断が必要だということは、多くの本を読みますと、とにかくそれが成功のかぎを握っているということが言われています。そういった面でもトップダウンが必要なわけですが、そのためにはトップの理解、納得ずくといったものが本当に要求されるものです。そのためにはぜひ指導力ある朝見市長にこれをやっていただきたいと思いますので、ぜひ本年度中に決断して、来年度に向けて実施していただけるようお願いいたします。 次に、2000年問題ですが、まず公文書にも元号を使ったらどうかということなんですが、本市ではおよそ 344万円以上、少なくとも 340万円以上は使われたということなんですね。尾張旭市だけで 340万円ということは、日本全国で考えると、一体幾らになるのか。こんなことは本当に税金のむだとしか思えませんから、地方自治体から国にそういうことを声を上げて、こういうむだ使いはやめましょうということが必要ではないでしょうか。本当に財政不足と国は叫んでますけれども、このことが実際元号が変わるということになったときに声を上げても遅いと思いますから、それはぜひ事前に国にそういった声を上げていただくことができればと思います。 また、市民への協力を今後もお願いしていくということでしたけれども、私が質問した趣旨の一つに、元号の使用は合理的ですか、非合理的ですかということも伺いたいと思いますけれども、そのあたりがちょっともう少しご答弁をいただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、医療機関についての対応状況なんですけれども、かなりつかんで見えるということですが、やはりこのことについては本当に公表していただければ、市民の皆さんも安心していただける、また公表するということを医師会といいますか、業界の方に言えば、それだけ彼らも真剣な取り組みになると思うんですね。決して真剣にやっていないというつもりはないんですけれども、もし対応されていないところがあれば、改めて見るといったことになるかと思います。ですから、この点については本当に公開をしていただきたいと思いますので、この件については要望でとどめておきたいと思います。 再質問を終わります。
○副議長（原淳麿） 再質問に対する答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉のり由） 元号は合理的か、非合理的かというようなご質問だったと思いますけれども、確かに年数がまたがる、元号がまたがるような場合は数えにくいというものがありますし、西暦と比較するような段階では置き直して考えなければいけないというような面があろうかと思います。 ただ、これ日本独特の歴史に根ざすものでありまして、慣れ親しまれた方も多数見えるかと思いますので、一概に合理的か、非合理的かと言われましても、個人によってその受けとめ方がいろいろあろうかと思いますので、その答えについては私の方から申し上げるというのはできないかと思っております。
○副議長（原淳麿）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） 先ほどの答弁の中で、愛知県産業情報センターのフリーダイヤルが平成10年の９月からと申し上げましたが、11年の１月からでございます。10年の９月からは相談窓口が設置されたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原淳麿） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問があれば受けます。 川村 剛議員。
◆２番（川村剛） 総務部長に伺いますけれども、明治５年生まれの方は今は何歳でしょうか。
○副議長（原淳麿） 再々質問に対する答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉のり由） 私、今換算しなければなりませんので、すぐには答弁できません。
○副議長（原淳麿） これをもちまして川村 剛議員の質問を終了いたします。 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。 塚本美幸議員。
◆１１番（塚本美幸） 11番議員 塚本美幸です。議長のお許しをいただきましたので、２項目につきまして質問いたしますので、どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。 １項目目として、少子化対策についてです。 （１）の乳幼児の医療費助成制度を６歳児まで拡大することについて。少子化の要因についての一つとして、教育費を初め経済的な負担が挙げられています。大きな社会問題となった少子化問題を解決するためには、この経済的な負担を社会全体で支援を行っていくという考え方に立つ必要があります。特に医療費については、子供を育てる中で避けることのできない費用であり、いつでも安心して病院にかかれる医療費の助成は、乳幼児を健全に育てるために、子供を持つ多くの親の願いです。こうした立場から、乳幼児医療の拡大を求めてきたところです。 しかし、医療費助成について、この間の考え方は６月議会で他会派の議員の答弁にあるように、「本市の場合、近隣の市町村に先立ちまして、県レベルを超えて３歳児の入院費助成を単独に実施いたしておるところでございます。現在愛知県を初めとして、各自治体が資金面で大変な時期を迎えている中、保健予防行政にかかわっている私どもといたしましては、現在行っています市民への医療サービスが、現在のレベルより低下を招かないよう精いっぱい努力をしていくことが現在与えられている最大の課題と受けとめておるところでございます」と、全く消極的なものでした。 しかし、この間愛知県内における助成への動きを見ますと、ことし４月より立田村、佐屋町、師勝町、稲武町、幡豆町において、県レベルを超える助成制度が行われるようになっています。幡豆町では未就学児まで入院、通院について実施されています。隣の岐阜県においても、３歳未満児を対象に所得制限なし、現物支給となっていますが、この制度を上回る制度を持つ市町村が99市町村のうち47市町村となっています。先日会派の視察で訪れた群馬県伊勢崎市におきましても、６歳の誕生月の末まで行われていました。同県の前橋市、高崎市では、ことしより未就学児まで助成を始めています。平成10年度の決算書によりますと、３歳児入院費への助成は23件で53万円ということでした。６歳までの医療費を入院費、通院費まで助成すると、部長が言うように多額にかかりますが、入院費のみの助成を６歳まで拡大した場合は、 150万円で済むことになります。せめて６歳児までの入院費の助成を考えていただきたく、誠意ある答弁を求めるものです。よろしくお願いをいたします。 （２）多様な保育ニーズにこたえる施策の拡充についてです。女性の社会進出が盛んに行われるようになった現在、女性の長時間労働、深夜労働、パート労働など、不安定な労働形態や労働強化が広がっています。このような状況の中で、働くことと子育ての両立をかなえるために、多様な保育ニーズが求められています。休日保育、夜間保育、長時間保育、これは11時間以上保育することを指しています。病児保育、産休明け保育、このような多様な形態の保育が不十分なため、やむなく働くことを断念する女性がいるはずです。 子供の権利条約第18条では、働いている親を持つ子供には、資格のある保育施設を利用する権利があるとしています。保育所に入所できないことは権利が侵害されていることになります。そんな中で、待機児がふえ続けることは子供を安心して産めないということになり、少子化を一層進行させるなど、きわめてゆゆしい事態です。こうした現状を踏まえ、公立保育園での産休明け保育、休日保育、夜間保育、11時間以上の長時間保育、病児保育など、多様な保育の要望にこたえることが求められています。改めて答弁を求めます。 （３）全小学校区に公立公営の学童クラブを充実することについて。９月補正予算案には、瑞鳳児童館の増改築の予算が計上されています。来年度市内で３番目の
放課後児童クラブの発足を目指すということで、この点での当局のご努力に感謝をし、敬意を表するものです。民間の学童保育所も含めると、これで９小学校区中に８カ所の学童保育所が設置されることになります。 残るは渋川小学校区だけになりますが、この地域の方から来年小学校に入学しても預けるところがないので、ぜひ
放課後児童クラブをつくってほしいという強い要望の声が寄せられています。渋川児童館は児童センターとして他の児童館より大きくつくられています。そのことから、改造工事を少しすることで児童クラブ専用の部屋が確保できる構造となっていると聞いています。早期に児童クラブを設置されることを願って、心ある答弁を求めるものです。 （４）民間学童保育所へ補助金の増額を願って。学童保育が法制化されて２年余りが過ぎました。国の補助単価もわずかばかりですがふえ、本市においては国の補助を上回って、家賃補助、指導員の研修費補助などが新設されました。しかし、現在のところ、国の考えている１学童保育所当たりの標準的な経費は年間 300万円です。その中身は、指導員が１人、それから、必要に応じて外部からいろいろ遊びの専門家などを呼んで、これに対応できるとしています。これは参議院予算委員会での答弁です。この標準的な経費の半分は保護者負担で、残りの半分を国・県・市が３分の１ずつ負担しています。したがって、国の補助額は学童保育所１カ所につき年間50万円にしかなっていません。 学童保育について、児童福祉法は適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と明記しています。これにふさわしい最低基準を定めることと、国の補助のあり方を抜本的に改善することを求めていくとともに、本市独自としてもさらに増額をしていただきたいと考えています。特に指導員が複数配置できる補助金の額とすることと、施設整備にかかる費用について補助を増額していただきますよう願って答弁を求めます。 （５）母子、父子家庭へ介護人派遣を願って。先日児童課の窓口で、「ひとり親家庭の相談」というパンフレットを目にし、中を開いてみると介護人派遣事業について紹介されていました。母子、寡婦、父子家庭が疾病、冠婚葬祭、出張などで日常生活に困った場合、並びに父子家庭となって間がなく、生活が安定するまでの間、児童の保育、住居の掃除、食事、身の回りの世話などを行う介護人を派遣していますとありました。 初めて聞いた事業ということと、父子家庭への援助策を探していたことから、内容を詳しく教えてほしいと職員に頼むと、「内容を把握していないので、調べてみます」という返事でした。少し驚いてしまったのですが、早速県などへ問い合わせ、詳しい資料を取り寄せていただきました。説明によると、介護人派遣事業は、愛知県が愛知県母子寡婦福祉連合会へ事業を委託して行っているとのこと。また、介護人の派遣を希望する家庭は事前に申請を行い、登録をして、必要なときに派遣をしてもらうというものでした。 平成10年度本市において事前登録をしている方は１名、介護人派遣件数はゼロ件です。このことは介護人派遣事業についてのＰＲがなされていないために、この制度を知らない人が多いということではないでしょうか。 また、この事業では、介護人は旅費との関係から、依頼人が住む地元の人を派遣したいとして介護人を募って登録をしてもらっているとのことです。それも現在は行われていませんので、早速広報等でのＰＲを行ってください。介護人を派遣してもらう費用は児童扶養手当が受けられる世帯は無償となっていますが、その他の世帯は１日４時間以内 2,800円、４時間以上８時間まで4,800 円ということで、高額になっています。この額は母子・父子家庭にとって大変大きな負担ではないかと思います。この負担を軽減するために、市として自己負担分について助成をお願いいたしたいと思います。誠意あるご答弁をお願いいたします。 （６）地方版
エンゼルプランの策定についてです。この質問につきましては、さきに２人の方から質問され、答弁が返ってきています。答弁の内容は、私がこれまで３月議会などで質問したときと同じように、「他との兼ね合いの状況を見ながら検討します」、「研究します」等にとどまっています。
エンゼルプランは子供たちが健やかに育つために早急に必要な計画です。遅くとも今年度中に計画策定の決定を行い、作業に取りかかることを強く要望いたしまして、
エンゼルプラン策定についての質問は終わらせていただきます。 ２項目目の容器包装リサイクル法の完全実施についてです。 来年４月から容器包装リサイクル法の完全実施となり、紙、プラスチック製の容器包装が分別収集、再商品化の対象となります。この法施行については、再商品化の問題や分別収集と再商品化にかかる費用の問題など、法の不備が指摘されていますが、ダイオキシン排出量を抑制することや、最終処分場を延命することを考えるときに、この法律の完全実施に沿って自治体が積極的に対応していかなければならないことは明確な課題となっています。当局の考えをお伺いいたします。 実際に、県下の碧南市におきましては、既に32種類の分別収集が行われていると聞いています。また、厚生省の意向調査によると、その他のプラスチックと、その他の紙の分別収集を予定している自治体は、プラスチックが 561市町村、食品トレーは 604市町村、段ボールが 1,392市町村、そして一般の紙が 688市町村となっています。プラスチック類の収集を全国の５分の１の市町村で予定をしているわけです。 本市における尾張旭市
ごみ減量計画書におきましても、その他プラスチックの分別回収の検討を行いますという項目が平成11年度から挙げられています。この点について、ごみ減量等推進審議会ではどのように具体的な検討がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、廃プラを分別収集すると、焼却炉内の温度が上がらなくなるという問題があるという声を聞きました。これは資源循環型社会を目指そうとしている取り組みと相反する思考方向ではないでしょうか。焼却炉の温度を上げるためにはむしろ生ごみの分別収集を考え、焼却炉へ持ち込まれる生ごみを減らすことを考えるべきではないでしょうか。生ごみの分別収集は、豊明市がことしから試験的に行っています。この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。当局の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 これにて１回目の質問を終わります。
○副議長（原淳麿） 答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） それでは、１点目の少子化対策についての（１）の乳幼児医療費を６歳児まで助成することについての質問に答弁させていただきます。 この件につきましては、６月議会でも申し上げましたように、ご存じのとおり、本市の場合、県制度の３歳未満児に対する入院及び通院医療費の助成に、市の単独事業といたしまして３歳児の入院医療費の助成を行っております。３歳児以上の助成は県下の市におきましては本市のみでございます。 ３歳未満児の乳幼児通院の医療費は平成10年度実績におきまして助成件数は３万 8,251件、助成額は１億 2,613万円であります。平成11年度現在におきまして６歳児までの医療費を見ております市町村では、飛島村と設楽町、稲武町の１村２町のみでございます。 少子対策といたしまして医療費の負担の軽減もそれなりに意味はあると思いますが、３歳児の入院医療費の助成を県下に先駆けて実施しておりますので、財政が厳しい状況におきまして拡大の考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、（２）の多様な保育ニーズにこたえることについてでございますが、女性の社会進出に伴う保育ニーズの多様化に伴い、長時間保育、低年齢児保育、乳児保育など、順次保育内容の拡充に努めてまいりまして、公立、私立11カ園中、９カ園で３歳未満児長時間保育を実施いたしております。また、私立保育園では産休明け保育から、また公立保育園では10カ月児からの保育ですとか、育児休業明け保育なども実施をしております。 今後の見通しとしましては、３歳未満児、長時間保育の需要が増大するものと思われますので、少子化対策臨時交付金の対象事業として保育内容に偏りのある本地ヶ原保育園で３歳未満児保育、長時間保育など拡充はしてまいりたいと思っております。また、
男女雇用機会均等法の実施あるいは規制緩和など、社会的な変化も見ながら今後とも保育内容の充実を図り、社会環境に対応し得るよう努力していきたいと思っております。ご質問の休日・夜間保育、病時保育、また夕方７時までの延長保育については、現在のところは実施する予定は持っておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、（３）の全小学校区に公立公営の学童クラブの拡充を願ってということでございますが、現在市内に９つの小学校区があります。このうち５つの小学校区には民間学童保育所が設置され、残り４カ所の小学校区のうち２カ所には公設公営の放課後児童対策事業としての児童館あるいは専用施設を整備いたしまして、
放課後児童クラブを設置しております。さらに今年度中に
少子化対策臨時特例交付金の対象事業として、瑞鳳児童館増築工事を補正予算に計上し、お願いしているところでございます。この増築工事は公立公営の児童クラブの拡充を目指したものでありますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 最後に残りました渋川小学校区につきましては、対象児童の把握、地域住民の要望等検討しながら、将来的には公設公営による
放課後児童クラブの整備を図ってまいりたいと考えております。また、今後とも民間による学童クラブと公設公営の
放課後児童クラブを併存させながら、この放課後児童対策事業を推進していく考えでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、民間学童保育所へ補助金の増額を願ってということでございますが、平成11年度の放課後児童健全育成事業、すなわち民間学童保育所への補助額はまだ国からの通知が出されておらず、現段階では未定であります。前年度、10年度の実績で申し上げますと、開設日数が 281日以上は１学童クラブ当たり 150万 7,000円、開設日数が 280日以下は 116万 1,000円となっております。 平成10年度の民間学童クラブへの補助実績を見ますと、市内５カ所の学童クラブのうち、青空学童クラブについては、開設日数が 281日を超えていますので、 150万 7,000円が補助金として交付され、他の４学童クラブについては 116万 1,000円が補助金として交付されております。しかしながら、尾張旭市ではこの事業の重要性を十二分に考慮の上、平成10年度より市単独にて運営経費加算、家賃加算及び研修費加算、それぞれ予算化し補助金額を増額上乗せして、５学童クラブに対しまして、放課後児童対策委託事業として事業委託契約を締結して、この事業を推進をしております。本年度につきましても、厳しい財政事情の中で、昨年度と同様加算増額を行い同事業の推進をしているものであります。さらなる増額は考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、５番目の母子・父子家庭への介護人派遣を願ってということで、母子、寡婦、父子家庭介護人派遣事業は、母子・父子家庭及び寡婦の方が一時的な疾病、冠婚葬祭、出張、学校等の公的行事への参加などにより、日常生活を営むのに困った場合や父子家庭となって間がなく、生活が安定するまでの間、児童の保育、住居の清掃、食事、身の回りの世話などを行うための介護人を派遣する制度です。これは愛知県が事業主体となって、財団法人の愛知県母子寡婦福祉連合会に事業委託して実施しているものです。連合会は、事前に対象世帯として登録された世帯から派遣要請があった場合、その世帯に介護人を派遣するものでありますが、実務上は連合会は各市町の任意団体である母子寡婦福祉会に連絡をとり、各市町の母子寡婦福祉会では会長が中心となって介護人を派遣しているのが実情であります。 尾張旭市においては、この母子寡婦福祉会が組織されておらず、したがって実際に介護人を派遣してもらおうとすれば、連合会から近隣市町の母子寡婦福祉会に依頼を行い、そこから派遣されることになろうかと思います。その派遣期間は母子寡婦世帯については、１カ月当たりおおむね５日、１日おおむね８時間以内とし、父子家庭については原則として父子となってから６カ月程度を限度としております。また、介護人を派遣された世帯では、所得に応じて費用負担、１日4,800 円、半日が 2,400円をすることとなっておりますが、その所得制限限度額未満である児童扶養手当受給世帯は無償で介護人の派遣を受けることができるものです。平成10年度における愛知県下全体での事業利用世帯数は 160世帯で、介護人派遣実人員 167人、介護人派遣延べ人員は696人であり、１世帯平均介護人の利用は4.35日とあります。また、このうちの有償利用者は160世帯中一、二世帯程度であると聞いております。 尾張旭市の近隣市町の利用実績等を照会しましたところ、10年度においてこの事業を利用した世帯は春日井市で１世帯、介護人派遣日数では10日間あるのみで、その他の瀬戸市、豊明、日進長久手、東郷は利用実績はありませんでした。また、この事業に対する本人負担の補助制度というものも該当するものはありませんでした。市といたしましては、補助以前の問題といたしまして、愛知県及び財団法人愛知県母子寡婦福祉連合会によるこの事業の周知、ＰＲと介護人の確保が肝要であると思いますし、必要な協力をしていきたいと思っておりますが、補助金の考えは持っておりません。 以上です。
○副議長（原淳麿）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） ２番目の容器包装リサイクル法の完全実施についてご答弁申し上げます。 ご質問のとおり、平成12年４月から、これ来年ですが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が完全実施されることになっておりまして、新たにペットボトル以外のプラスチック製容器包装、段ボール及び飲料用紙パック以外の紙製容器包装が再商品化の対象となってまいりますが、これらの実施時期等につきましては、各市町村にゆだねられているわけでございます。 まず、当市ではどのように行っていく考えかということでございますが、この取り組みにつきましては、担当部局といたしまして現在非常に頭を痛めておるところでございまして、特にその他のプラスチック製容器包装につきましては、現段階では残念ながらそのリサイクル手法が確立されておりません。環境保全上も望ましい形で、適正にこれが資源化される保障もない状況であります。こうした中で、資源回収に踏み切るとすれば、市民の皆様にも大変な手間をおかけすることにもなりますので、分別収集にご協力をいただいた方々に対する責任という点からいっても慎重に取り組むべきものと考えております。 こうしたこともございまして、７月30日に廃棄物減量等推進審議会を開催させていただきました。当市のごみの収集の状況などを説明しながら、今後の課題としてこの容器包装リサイクル法の内容につきましても取り上げさせていただいておりまして、委員の皆様には具体的にサンプルもお見せしながらご審議をいただきました。今後におきましても再商品化の手法などが明らかになるなど、何らかの進展があるようなときには、その都度審議会を開催し、意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 なお、こうした取り組みにつきましては、当市も加入しております尾張東部衛生組合の構成団体である２市１町で協議しながら、足並みもそろえて実施していくことも必要ではないかと考えております。また、プラスチック類が資源化されることによって、晴丘センターの焼却炉の熱効率が落ちて、ダイオキシン対策の燃焼温度が維持できなくなり、熱効率を下げる原因ともなる生ごみの減量をより一層推進するためにも、生ごみ堆肥化施設などの対策が必要ではないかということでございますが、このことにつきましては、いわゆる嫌悪施設ということにもなります。また、設置場所等の問題も生じてまいりますし、できた堆肥が利用されるほどの需要があるのかどうかという問題もありますので、現在のところ考えておりません。 これからのごみ行政につきましては、環境事業センターのみでは対処できない部分でもまいりますので、関係機関、また関係各課とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（原淳麿） １回目の質問に対する答弁が終わりました。 再質問があれば、受けます。 塚本美幸議員。
◆１１番（塚本美幸） ご答弁ありがとうございました。 １番目の少子化対策についてのところです。乳幼児の医療費の助成制度、これを６歳児まで拡大することについてですが、確かに費用の面で考えますと、大きな費用が６歳児まで入院、通院について行いますとかかります。ですから、私は先ほど言いましたように、６歳児まで入院費のみのことについて助成をしていただけないものかということで質問をさせていただきました。このことについて明快な答えがちょっと私にはわからなかったものですから、もし聞き漏らしているのでしたらいけませんが、もう一度お願いをいたしたいと思います。私には考えられないというふうに聞こえたようにも思いました。 この点につきまして、先ほど申し上げました会派で視察に行きました群馬県前橋市では、1996年から毎年１年ずつ乳幼児医療費の無料化、この枠を広げてきたということです。これは官報の昨年12月28日付に載っていたものなんですけれども、すべての未就学児が対象となるのは、前橋市では当初2000年の予定であった。しかし、市民からの早期無料化の要望にこたえて、計画を１年前倒しして実施したということです。そして、ここの市長はこのように言っています。「財政は厳しいが、少子化の中で子育て対策は最重要課題、子供を育てるなら前橋市と言われるぐらい充実した環境を整えていきたい」ということで、このことを行っていったそうです。私たち市民にとっても、子供を育てるなら尾張旭市でというような行政側の前向きな考え方が欲しいというふうに思います。ぜひとも、このせめて６歳児まで入院費だけの助成ということで、もう一度ご答弁をお願いをいたします。 多様な保育ニーズにこたえるという２点目のことについてですけれども、確かにこの間さまざまな保育の形態をとってきたというふうに思っております。そのことについては本当に感謝をし敬意を表するものですが、しかし、まだまだ足りない。その現状は皆さんにとってまだまだ多様な保育所が足らないという現状は変わっていないのではないかというふうに思います。ですからこそ毎年毎年、この間乳幼児の長時間保育、そして先ほど言われておりました10カ月児からの保育など進めてきているわけです。ですから、まだまだこの需要はふえてくるというふうに思います。 それで、私は特にこの長時間保育、夕方７時まで行うのを特別に延長保育というふうにも言っているようですが、このことについてもう一度質問をしたいというふうに思います。尾張旭はベッドタウンですから、働きに出かける人は名古屋へ行く人が多いというふうに思います。しかし、夕方６時まで、今の長時間の時間に間に合うように迎えに来れない。そういうことで、子供が産まれたら仕事をやめる。そういう方が多いのではないかというふうに思いますし、市内で働いている人の中にも正規の職員として働くのには、この時間では間に合わないということで、パートに変わるという人たちもいると思います。働きやすい環境になっていないということだというふうに思います。夕方７時までの延長保育、これは早期に実現をしていかなければならない緊急の課題ではないかと私はとらえておりますが、当局はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 それから、西山保育園について、あと乳児長時間保育を行う予定はあるというようなニュアンスで聞こえましたが、その考えがありましたら、予定の時期、これについてはっきりわかりませんでしたので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 それから、３番目の全小学校区に公立公営の学童クラブの拡充をすることについてですけれども、残った小学校区について、先ほどの答弁の中では、地域の要望、それから対象となる子供たち、その辺の調査を図りながら進めてまいりたいという答弁だったというふうに思います。ぜひとも早く進めていただきたいというふうに思います。この渋川小学校区におきましては、留守家庭調査結果が昨年12月のものですけれども、低学年では９人、10.5％、高学年では16人、14％でした。しかし、その後渋川小学校区は区画整理が進んでおりますので、転入生が非常に多いというふうに聞いております。きちんと把握をしておりませんが、６年生のクラスについては昨年より４人ふえているということだそうです。ですから、当然留守家庭児童もふえているというふうに思います。 来年、瑞鳳小学校区では公立公営の学童クラブが開設されるということを聞いた人たちから、渋川小学校区ももうすぐできるんでしょうねというような期待に満ちた声が聞かれております。ぜひともこの声を裏切らないために、本当にすぐに始めていただきたいというふうに思います。ある程度の予想がわかりましたら、答弁をお願いをいたします。 （４）の民間学童保育所へ補助金の増額をということですが、答弁ではことしも国基準を上回る加算をしていると。ですから、もう増額については考えられない。増額をしないという答弁でした。しかし、この学童保育所については、これまでもいろいろな実態を私は述べさせていただきましたけれども、本当に指導員を雇うということについての大変な父兄の方々のバザーや、それから資金集めについてのご努力があります。そのことに何としても報いていただきたいというふうに思いますし、設備の点では、トイレなどはほとんどがくみ取り式のそんなトイレを使っておりますし、子供たちが突然熱を出したということがあっても、静かに休むような部屋も確保できないというような状況です。そして、先ほど
伊藤恵理子議員の方から少子化対策の特例交付金の中で、民間の保育園や幼稚園に備品関係などで補助が出されたりということを聞きまして、ぜひとも私も民間の学童保育所もそのようなことはやってほしいというふうに強く思いました。 学童保育所での備品の関係につきましては、冷蔵庫や洗濯機についてはお下がりというのが当然な状態で使っておりますし、古くなってしまったじゅうたんやたたみや、それから台所用品など、本当に使うのが大変な状況でも使わざるを得ない。費用がないわけです。これはどこの学童保育所でも同じような状況でやっているわけです。先ほどエアコンという話がありましたが、エアコンなどはあるところは絶対にないというふうに思います。夏はどんなに暑くても、扇風機でしのいでいかなければなりません。数え上げれば本当にひどい状況が幾つもあります。何としてもこの施設設備にかかわる補助の増額もお願いをしたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いをいたします。 母子・父子家庭への介護人派遣につきましては、必要な協力をしていきたいというお言葉がありましたので、ぜひとも早急にこのＰＲなどをよろしくお願いをいたします。補助は考えておりませんということでしたが、この自己負担額というのは非常に大きな額だというふうに思います。それで、ぜひ補助を考えていただきたいということと、もう一つお願いをしたいのが、先ほど部長の答弁にありましたように、母子寡婦福祉会、これが尾張旭では未組織となっているという状況です。この状況を何としても解決をしていただきたいというふうに思います。私も県の児童家庭課に聞いてみました。この組織については、この尾張旭を担当している母子相談員が尾張事務所にいますということでした。その方と一緒に会をつくるということができるのではないかと話をしておりました。ぜひともこのような境遇の人たちが一緒になっていろいろな話をしたり、またこの介護人を派遣するということ自体も主にはこの母子寡婦福祉会を通じてということなものですから、ぜひとも早急に会を立ち上げるような、そんな手だてを打っていただきたいと思います。この点について答弁をお願いをいたします。 ２項目目の容器包装リサイクル法完全実施についてですけれども、完全実施については再商品化、そこの道がどのように開けているのか。開けているかというよりは、現在はまだまだ不十分な状況です。そのことについては私も重々承知をしておりますが、やはり各市町村がこの分別収集を進めていかない限り、業者としてもこのような仕事を起こしていくということは考えられないのではないでしょうか。 ペットボトルについて、昨年から収集を始めておりますが、収集を始める前というのは、やはり再商品化する企業がないということで、本当にどうなるのだろうという状況がありましたが、やはり各市町村が分別収集はする。そういう中で、今そういう産業が起こってきているというふうに思います。いろいろな法的な矛盾はありますが、ごみを少なくするという観点から、ぜひとも考えていかなければならないというふうに思います。 それで、審議会の方で８月30日に取り上げをしたと、サンプルも見せたということでした。進めるに当たっては、２市１町で足並みをそろえ、やっていかなければいけないということでしたが、ぜひとも私は当市がその足並みの先陣を切っていただきたいというふうに思います。そのためにはどうしても市民の皆さんの理解、啓蒙活動ということが重要ではないかというふうに思います。このことはどのようにされていくお考えなんでしょうか、答弁をお願いをいたします。 第２回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（原淳麿） ここで、１時30分まで休憩といたします。 午前１１時５７分休憩に入る 午後１時３０分開議
○議長（山田稔） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 塚本美幸議員の質問に対する答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） １点目の、少子化対策についての６歳児の方の入院費のみの助成の考えということでございますが、少子化対策につきましては、１市町村で実施できるものではないと考えております。特に財源が関係あります事業につきましては、国・県の対応が重要になってくると思うわけでございます。６歳児入院費の助成につきましても、国・県の対応がどのようになるかということでございますが、現在のところ考えないということでございますので、市におきましても助成の考えは持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、西山保育園での長時間保育、乳児保育の実施の時期の質問でございますが、西山保育園につきましては、長時間保育につきましては一応考えられるわけでございますが、現在障害児保育を行っている関係もありまして、具体的にいつから実施するというようなことは決めておりません。今現在につきましてはまだ未定ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、渋川小学校区での児童クラブの開設の予定ということでございますが、先ほども申し上げましたが、希望者など把握していきたいと考えております。時期についてはまだ決めておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学童クラブへの助成の増額についてでございますが、先ほども申しましたように、尾張旭市におきましては、一応上乗せということで、10年度より増額をしております。それ以上現在のところは増額する考えを持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、母子寡婦福祉会の設立の関係でございますが、この件につきましては一度状況等調査しながら検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山田稔）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） 容器包装リサイクル法の完全実施についての項目で、市民に対する啓発活動をより積極的にというような質問がございました。当面は現在行っております分別のリサイクルのより一層の周知徹底を図っていきたいと。また、その他プラスチック容器包装、またその他紙製容器包装につきましては、具体的な施策が見えてくるようなときには当然積極的な啓発活動を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、１回目の答弁の中で、実施についての部分で市町村にゆだねられているという答弁を申し上げました。この部分につきましては、現在の段階では処理の技術、またルート、組織等が十分整備されていないという段階でございますので、この段階でのことを申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔） 再質問に対する答弁が終わりました。 再々質問があれば受けます。 塚本議員。
◆１１番（塚本美幸） 答弁ありがとうございました。 乳幼児の医療費の助成のことについてですけれども、やはり答弁の方では県の方の補助ということもないということなものだから、やはりやれないという答弁でしたけれども、しかし部長が言ったような１市町村だけではこの少子化の減少を食いとめられないということですが、この乳児の入院費については、今現在も３歳児については本市がやっているわけですので、そのようなことはないと思います。ぜひとも額的にも、先ほど申し上げましたように10年度実績から、 150万円から 160万円で行えるのではないかというふうに考えられますので、ぜひともお願いをいたします。このことについては先ほど１回目の部長の答弁の中にも、この助成をすることは意味があるというふうに考えるとありました。また以前、私が質問させていただいたときにも、費用が負担となる若いご夫婦には大変なことではないかという趣旨の答弁をいただいたことがあります。本当にこの乳幼児の医療費については、少子化対策として本当に有効ではないかというふうに思います。子育ての中で必要最小限の費用、これは医療費だというふうに思います。そのことを公費ということで見るということになれば、本当に子供を産み育てやすい環境がまた一つできていくというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 西山保育園について乳児、長時間については、今のところは考えられないということでした。特に長時間についてはまたやっていけれるだろうけれども、乳児については現在障害児保育をやっている兼ね合いでということでしたけれども、今現在その障害児保育、何人受け入れているんでしょうか。本当に乳児がやれないような状況なんでしょうか。あの付近にいる方たちがやはり西山保育園へ乳児を入所させたいという方たちがいるというふうに思います。その地域の人たちのためにも、ぜひとも西山保育園でも乳児の保育もやっていただきたいと思いますので、この点については答弁をお願いいたします。 それから、渋川児童館における学童クラブの実施についてですけれども、時期はまだ決めていないということでした。しかし、１回目の答弁の中でも整備を図りたい。また、今の答弁の中でも要望等を聞いていきたいということでしたので、ぜひともそのことを早く実施していただきまして、早期に公立公営の児童クラブ、渋川児童館においてもやっていただきたいというふうに思います。要望としておきます。 それから、民間の学童保育所への補助金の増額の件についてですけれども、これについてもことしももう上乗せをしているんだから、やはりできないという答弁でしたけれども、民間の学童保育所、ここへ職員の方たちは出向いて実態調査を行っているということも聞いたことがあります。しかし、公立公営の学童クラブと比べてどうなんだという、そういうような目で見てきていただいたんでしょうか。そのような目で見れば、本当に先ほど私が申し上げましたようなひどい実態ということの中で、少しでも施設設備費を補助するということが考えられるのではないかというふうに思います。この点についてはもう一度答弁をお願いをいたします。 それから、母子・父子家庭の介護人の派遣についてですけれども、この点については母子寡婦福祉会、これの設立について一度調査などを行っていきたいという答弁をいただきましたので、ぜひともこのことは早く進めていただきたいというふうに思います。 私も10年度の決算のための成果報告書、この中で見てみましたところ、母子・父子家庭児童、小・中学校入学、それから進級祝い品、ここを見ますと、人数が 265人となっておりました。半分の世帯というふうに考えましても、 130世帯が母子・父子家庭としてあるというふうに考えられるのではないかというふうに思います。ぜひともこのことを考えていただきまして、先ほどの答弁してくださいましたように、早く会の設立をお願いをしたいというふうに思います。これについては要望といたします。 それから、容器包装法の完全施行についてですけれども、この点についてはまだまだ先が見えないという状況、特に再商品化がどこの企業がやるのかとか、そのようなことがはっきりしていない状態であるからということで、今現在やっている分別収集、これを徹底していきたいという再度の答弁でした。 しかし、私が思うのには、このような方向で法も決められておるのだから、市民の方たちにはゆくゆくはそういう形で、やはりやっていくんだということをまずは知らせていかなければならないというふうに思います。この点のやはりＰＲが必要だというふうに思います。 それと、先ほど質問を忘れてしまったんですけれども、この法の中での矛盾、業者の責任負担、これが再商品化の時点だけでやられるという運搬とか保管、これについては自治体が負担をしていかなければいけないというような法の中での矛盾があります。この点では自治体に対する財政負担が本当に大きくなるというふうに考えられます。どこの自治体でも、今は財政難に直面をしているところです。この矛盾をぜひとも解決をしてもらうように、国に向かって意見を挙げていただきたいというふうに思います。この点については、答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔） 答弁に入ります。 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） 西山保育園の障害児の現在の保育の人数でございますが、現在は３名ということでございますが、年度の途中も受け入れていくというようなことでございます。乳児保育等を行うためには、部屋の増築等が必要になってくるというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、学童クラブの関係で、市の児童クラブとの比較の問題でございますが、現在まだ公立は２カ所ということで、全校区にはできておりませんが、これらにつきましても全校区でできた段階では費用負担をどのようにするかというようなことも考えていかなきゃならんと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山田稔）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（日比野美次） ペットボトル等、リサイクルについての財政負担でございます。 ご質問のように、現在運搬収集、また中間処理費用としては、これ自治体がすべて負担しておる状況でございます。これがふえればふえるほど負担額も総額として大きくなってくるのが実情でございます。ご質問のように、機会あるごとには当然要望等も国に向かって今後していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田稔） これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。 次に、26番 庄司宗雄議員の質問を受けます。 庄司議員。
◆２６番（庄司宗雄） 議長のお許しをいただきましたので、私は、通告をいたしました５項目につきまして、以下順次質問をいたします。質問項目はいずれも当市の市政にとって、この時期、この９月議会をとらえて理事者の考えをぜひともただしておきたいものとして、私なりに精査をいたしたものでありますが、今回ははなはだ遺憾ながら試行とはいえ、90分程度という制約が強いられております。したがって、質問の意図するところの論旨が不十分にしか展開できない部分が多々ありますが、賢明なる理事者諸兄におかれましては、この点を何とぞお察しの上、的確かつ簡潔なご答弁がいただけますように、最初にお願いを申し上げておきます。私の方も再質問を含めまして、できる限り簡潔に努めていくつもりでありますが、その上でなお時間が不足した場合は、議長におかれましては、格段のご配慮をいただけますように、あわせてお願いを申し上げておきます。時間の関係で早口でやりますので。 まず最初に、財政の中期見通しについて、以下３点について質問をいたします。 最初に、財政諸指標の見通しについてであります。ご提出いただいております平成10年度の決算書によれば、財政分析上の諸指標は前年度に比べて公債費比率はやや改善されているものの、財政力指数、経常収支比率、経常一般財源比率など、いずれも好ましからざる方向に向いており、財政構造、歳入構造の硬直化傾向を強めております。近年かかる財政硬直化をもたらしている要因は那辺にあるかと見られておるのかをまずもって伺うものであります。 先月末に平成12年から14年の実施計画書を配付いただきました。この間の慣行を断ち切って、来年度の予算編成に向かうこの時期に、実質的な３カ年実施計画を提示されましたことに対し、まずもって敬意を表しておきたいと存じます。この実施計画書の第３編「財政計画」で、計画期間の財政収支の見通し、並びに財政収支の想定がなされております。これを見ましても、ここ数年は厳しいといいますか、窮屈な財政運営を強いられるようであります。しかしながら、同じ厳しいとは言っても、先ごろ発表された県の財政中期試算の中で示されている厳しさとは、計画余裕財源として約３億円見込まれていることなどから見ましても、比較にならないことも明らかであります。そこで、まずこの実施計画よりもいま少し長いスタンスで見た場合の見通しはどうなのか。経済や国の財政運営の先行き、極めて不透明な現状でありますから、極めて難しい設問であろうかと存じますが、あえて伺っておきたいと存じます。 以上の財政見通しのもとで、今後の財政運営の政策的な争点の一つになる区画整理事業に対する補助金と、公共下水道事業に対する繰出金の推移はどうなるかについてもあわせて伺っておきます。さらに平成11年度末の起債残高に対する平成12年度以降の公債費の推移についても教えていただきたいと存じます。また、平成12年度以降の主な投資的事業としては、どんなものが想定されているのかもあわせて答弁を求めるものであります。 次に、県補助金カットによる当市財政の影響についての見通しについて質問をいたします。 先日新聞報道されました県の財政中期試算によりますと、来年度は 1,000億円の歳入不足に、５年後の2004年度には県債を最大限発行しても、歳入不足は 1,700億円、県債の発行を抑えれば、それが 2,500億円に膨らむとのことであります。したがって、本年度一部実施された県補助金のカットが今後はより一層拡大されていくことは必至であります。今年度の県の６月補正で実施された県補助金のカットによる当市への影響額は、一般会計、特別会計あわせて約 570万円にも上っております。これが県の第三次行革大綱の方針どおり実施された場合は、およそどれくらいの影響額になるのか。一般会計、特別会計別に教えていただきたいと存じます。 また、県は補助金カットとあわせて公共事業、単独事業の市町村負担金の見直しも検討していると聞き及んでおりますが、これが実施に移されるとすれば、どの程度の影響が出てくるのかについても答弁を求めるものであります。 来年４月からの介護保険の実施に伴って、新たに介護保険特別会計が創設されます。これによて現行一般会計で負担している高齢者福祉事業費のうちの市町村法定負担分、国保会計では40歳から69歳分の介護給付にかかわる保険料分と老健特別会計中、公費５割交付金部分の介護保険制度への移行に伴う老人保健医療費拠出金の軽減、老健特別会計では公費５割交付金部分の市町村法定負担部分があり、ともに大幅な歳出抑制となり、市町村全体の負担は大幅な減少になると言われております。当市の場合、これらにかかるトータル的な負担としては、どれぐらいの軽減になるのか、およその試算値を教えていただきたいと存じます。 次に、介護保険制度をめぐる諸問題について質問をいたします。介護保険の実施を目前に控えて、この実施主体になる市町村の悩みは深刻であります。３分の１を超える地方議会が財政支援を国に求めています。一方で、国にならって自治体が福祉から手を引こうとする動きも出ております。我が党はかねてより介護事業につきましては、今の福祉を拡充しながら、保険と組み合わせて実施することを主張してきております。また、実施を目前に控え、「保険あって介護なし」になりかねないような深刻な状況が明らかになっていることから、７月５日付でかかる事態を打開するための最小限の対策として緊急提案を発表いたしております。 その内容は、まず政府の責任で全国調査を行い、その結果を国民に報告することです。 ２つ目には、要求にこたえる制度改定を行うことです。基盤整備では、ホームヘルパー、特別養護老人ホームなどの目標を引き上げ、その達成を軌道に乗せる。保険料について市は、高齢者や低所得者の減免制度や国民全体の負担を軽減する。利用料は定率１割負担制度を緊急に見直し、低所得者への減免制度を拡充する。認定審査は高齢者の実態に即した審査にする。これらは最低必要な制度改定でありますから、どうしても実現できないというのであれば、保険料は取るが、サービスは保障されないということになり、まさに国家による契約違反になります。制度発足の前提を欠くことになるわけであります。 したがって、３つ目に、保険料の徴収はほとんどの自治体でサービス不足解消の道筋がつけられるなど、一定のサービス提供の準備が整うまで延期することを提案しております。保険料徴収を延期しても介護サービスを遅らせることはできません。 ４番目に、その期間は今より福祉を後退させず、負担をふやさないなど、過渡的な措置をとってサービスを提供するよう要求しております。 緊急提案を実現するための財源は、国と地方によるゼネコン奉仕のむだな公共事業を思い切って削れば十分に確保できます。今、国と地方が公共事業に注ぎ込んでいるお金は年間50兆円にも上ります。また、大銀行に60兆円の税金投入額を決め、既に15兆円以上も使っております。こんなお金の使い方を福祉重視に切りかえるならば、消費税増税に頼ることなく、介護財源を十分に確保できます。将来の財源確保と財政再建も両立させる展望も開けます。こうした内容の我が党の緊急提案につきまして、市当局はどのように受けとめて見えるか、民生部長のご所見を求めるものであります。 次に、当市における準備状況の実態を踏まえ、とりわけ遅れている介護サービスの基盤整備をどのように進めていかれるお考えかを伺いたいと存じます。７月下旬に開催された介護保険事業計画策定委員会に提出された資料によりますと、訪問介護の供給率は約60％、訪問看護や訪問リハビリの供給率は約50％、利用希望率を捨象した基盤整備率はそれぞれ約24％、19％、14％と、大変遅れた状況にあります。これらの基盤整備についてはどのように考えておられるのか、端的な答弁を求めるものであります。 他の介護サービスも含めまして、保険というなら少なくても供給率でいずれも 100％に近い基盤整備が求められるものであることは申し上げるまでもありません。一方、保険財政の健全な運営を考えるならば、利用希望に対して 100％の供給を行った場合でも赤字にならないような保険料の設定が求められております。この辺の兼ね合いは現状では大変難しい問題であろうとは存じますが、現段階でどのように考えられておられるのかもあわせて答弁を求めるものであります。 次に、保険料、利用料の減免制度を市独自でも実施することを求めて質問をいたします。 釧路市のある福祉関係の市民団体の実態調査によれば、介護サービスの自己負担額が現在年間４万円未満の人が９割以上占めているのに対し、介護保険導入によってそれが２割程度に減り、逆に10万円以上になる人が４割近くに達するとのことであります。当市における実態はどうか。把握されている内容があれば、まず教えていただきたいと存じます。 国は最近になってやっと特養ホームの利用負担を５年間の限定付ながら、一部軽減の方針を打ち出しました。これは、この間の自治体を初めとする国民各層からの強い要望に押されてのものであり、一歩前進ではありますが、この方針を介護サービス全体に拡大することについてはなお応じる姿勢にはありません。 利用料負担の重さは、在宅サービスも施設と事情は同じであります。訪問介護の場合は現行制度では利用者の81.3％が無料です。月１万円未満の利用者を加えると93.4％を占めます。それが介護保険導入後は 6,400円から３万 6,800円の負担にはね上がります。低所得者への減免制度は避けて通れない問題ではありませんか。厚生省は減免の経済的理由として失業や倒産などは認めておりますが、低所得を理由にした減免については地方自治体任せの姿勢です。今回の特養ホームと同様の経過措置を在宅サービスでも実施することは国として最低限の責任であります。このことを国に向けて強く要求していくことを求めるとともに、市独自としても保険料の減免制度とあわせて真剣に検討すべきことを求めるものであります。民生部長の答弁を求めます。 この項目の最後に、自立や要支援者への現行サービスの維持や上乗せ、横だしサービスは一般福祉の抜本的な拡充で対応されんことを求めて質問をいたします。 現行の認定制度並びに認定基準では、現在訪問介護サービスなどを受けている人の２割から３割の人が介護保険によるサービスの対象外になるのではないかと懸念されております。介護保険導入によって現行の福祉水準が低下することは断じて容認できません。現在の福祉サービスの維持、向上を図るために、私はさきの６月議会でも老人保健福祉計画の抜本的な見直し、充実を強く求めたところでありますが、この点についてはその後の策定委員会ではどのように検討されているのか答弁を求めます。 同時に、策定委員会でも検討課題の一つになっている上乗せ、横だしサービスについては、これらの費用負担がすべて１号被保険者の保険料にはね返る現行の仕組みの中では、介護保険で対応するのではなく、一般福祉で対応すべきだと考えております。この点についてもさきの６月議会で民生部長から慎重に検討していきたい旨の答弁をいただいております。また、さきの質問者に対する答弁で、策定委員会で意見が分かれ、引き続き検討課題になっているとのことでありましたが、市当局としてはどのようにお考えか、答弁を求めるものであります。 次に、３項目目の住民本位の行財政改革を進める課題について、今回は時間の制約の関係で、以下の２点に絞って質問いたします。 １点目は、ＩＳＯ9001の認証取得を目指しての取り組みを求めての質問であります。ご承知のように、本年３月に長野県佐久市と群馬県太田市が地方自治体としては初めて品質マネージメントの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得して話題になりました。先行している民間では、市内でも旭サナックが最近認証を取得したとの新聞記事を見ましたが、今や取得なくしては商売ができないとまで言われております。行政機関、行政サービスにおける品質マネージメントとはどういうものなのか。私どもは先月初旬に会派視察で太田市を訪問し、「市役所は中小企業だ。認証取得は中小企業の仲間入りをさせてもらうためだ」という清水市長のもと、職員が高い意識と意欲を持って取り組んでいる姿勢の一端をかいま見てまいりました。 同市長は、「市役所は市内最大のサービス産業だ」とも語っておりますが、ＩＳＯ9001は製造部門の品質管理を対象としておりますので、行政部門に適応するために、品質をサービスに読みかえることからスタートしたとのことであります。「太田市は助役を置かない。建築がスタートしていた新庁舎が21階建てから12階建てに半分にした」という清水市長の大胆な行動で知られておりますが、今や「ＩＳＯのまち」をキャッチフレーズにした行革先進都市として全国に知れわたり、行政視察が平均して１日に二組もあって、その応対もなかなか大変と、私どもの応対をしてくれた担当の職員が語っておりました。 時間がありませんので、ＩＳＯ9001が何たるものかについては一切省きます。最小のコストで最大のサービスの追求が求められている。住民本位の行政改革を進める上で、有効な手法であるＩＳＯ9001の認証取得をこの太田市にも学んで、当市内においても最大のサービス産業である当市役所でも取り組まれんことを求めて、理事者の答弁を求めるものであります。 ２点目として、市債の繰上償還、借りかえ措置について質問をいたします。 我が党市議団は、昨今の低金利の状況を踏まえて、かつての５％を超すような金利の時代に発行した市債の繰上償還や借りかえの措置を早くから求めてまいりました。政府債の繰上償還、借りかえ措置については、国のガードがなお固く、難儀を強いられていると聞いておりますが、縁故債については、企業努力で銀行側の譲歩を勝ち取っている自治体がふえております。県下では半田市が「48件の縁故債の利率を一括して年 1.7％に引き下げ、平成15年度までの合計で約５億4,000 万円、償還を軽減した勘定」との新聞報道は耳目に新しいところであります。先ほど触れた群馬県太田市では、１年ものの借入金約60億円の借りかえを、競争入札で１％引き下げ、年間6,000万円の軽減を図ったとのことであります。 市当局におかれましても、平成８年度に約１億円の縁故債の繰上償還を行い、平成10年度も約4,700 万円の繰上償還を行っております。平成10年度決算では市債残高は 288億円、このうち縁故債残高はなお50億円を超え、このうち金利４％を超える縁故債は約９億 7,000万円にも上ります。これらの繰上償還、借りかえ措置についてどのように検討されておられるのか、ご答弁を求めます。 次に、４項目目の健康文化都市を目指す考えについて質問をいたします。 厚生省は生活大国政策と連動して「健康文化都市構想」を提唱、平成５年度より「健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン事業」として事業化していることはご承知のとおりであります。長野県諏訪市では、平成６年度にこのモデル都市の指定を受け、平成７年３月に推進計画を策定し、各種事業の推進を図っています。 私どもは今回の行政視察で、この諏訪市も訪れ、この事業内容もつぶさに伺ってまいりました。諏訪市ではこの推進計画の大きな目的として、市民の自主的、主体的な参加による健康文化都市づくりの推進を挙げ、平成７年９月に一般市民からも会員を募集して、健康文化都市づくり市民協議会を設置するとともに、行政側も同年10月に健康文化都市づくり推進本部を設置し、市民と行政側が相協調し、事業推進に当たっているとのことでありました。私は、さきの６月議会で21世紀における当市のまちづくりの基本理念として６つのキーワードを挙げ、市当局にその基本的な考えを伺っておりますが、今回はその各論の一つとして、健康文化都市の創造を提言し、当局の考えを伺うものであります。 次に、健康文化都市構想の関連施策の一環として、
市内巡回バス問題について改めて質問をいたします。 高齢社会を迎えて、元気で出歩けるまちづくりはますます重要な課題になっております。そのための具体施策の一つとしての
市内巡回バスの実現を求める声は、今議会に提出されている２件の陳情書あわせて１万 8,500名、その後お聞きしましたところ、締め切り後に手元になお 500余あるとの話でありますから、１万 9,000名を超える賛同署名が寄せられているように、極めて大きいものがございます。昨年の９月議会で、代表質問に立ったすべての会派が期せずしてこの問題を取り上げ、市当局に実現を迫ったことは記憶に新しいところであります。その後の議会側の対応や市当局の検討経緯につきましては、本議会冒頭での総務委員長報告にもあったところでありますので、繰り返す必要はないと思います。 また、広報「尾張あさひ」９月１日号に掲載されている「市長を囲む子ども会議」の記事によれば、中学生からも「特に、車の運転ができないお年寄りが市バスで市内を行き来できれば、視野が広がり、生きがいが持てるのではないでしょうか」との意見が出され、市長は、「今、高齢者などが不便だから、何とかしてほしいという話もありますので、今後の問題として検討をしていきますが、実施はなかなか難しいと思います」と答えています。この記事の範囲では残念ながら市長はこの問題ではなお消極的と申しますか、受け身の姿勢が変わっていないようであります。が、健康文化都市づくりを進めるという積極的な視点、視野に立って、この問題に積極的に取り組まれることを強く求めるものであります。国においても、高齢社会における生活の足を確保する課題として巡回バス問題を位置づけ、そのための財政支援措置が運輸省と自治省の間で協議が進められ、平成13年度から一定の措置が講じられる予定と聞いております。この点を踏まえての答弁をこの機会にぜひとも伺っておきたいと存じます。 最後に、教育行政をめぐる諸問題について質問をいたします。 現在学校教育をめぐる情勢はまさに危機的状況にあると言って決して過言ではないと思います。日の丸・君が代の強制で学校長が自殺するという痛ましい事件を初め、学級崩壊と言われる現象、不登校、激しい受験競争、多発する現職死亡を頂点とする教職員の健康破壊など、数々の社会問題が惹起しております。こうした状況の打開のためには、学校教育だけでなく、社会的危機の問題として取り組む必要があることは申し上げるまでもありません。この問題での国民的討論と運動を広げていくことが大変重要であり、とりわけ教育に重要な役割を担う自治体の教育行政を民主化する課題は極めて緊急な課題だと考えております。 公教育は本来、直接国民に責任を負って行われるべきものでありますが、教育行政もまた本来その主体を国民に置くべきものでなければなりません。平和的、民主的教育は、真に民主的な教育行政と深く関連しております。その意味で、教育論と教育行政論は表裏一体のものとして統一的にとらえる必要があります。こうした見地から、現在の教育行政の問題点を解明し、それらの打開策を切り開いていく上で、まず概括的にせよ、戦後の教育行政を歴史的に考察し、戦後の教育行政、民主化の理念について原点に立ち返っての認識を一致させることが必要だと考えます。この点について、時間がありませんので、ごく簡潔に触れ、教育長の所見を改めて伺うものであります。 戦後の教育改革、教育の民主化は絶対主義的天皇制から、平和と民主主義、国民主権の現憲法を制定し、平和国家へと転換が行われたように、抜本的なものでありました。その特徴は教育の目的を人格の完成を目指すことに置き、子供自身の成長を発達そのものとしたこと。さらに、それによって平和的な国家及び社会の主権者養成を進めるとしたこと。こうした教育が学問研究の自由に根ざし、不当な支配に屈することなく、教育の自主性を貫いて進めなければならないことを鮮明に打ち出しました。同時に、こうした教育を進めるため、国家権力による教育支配を排し、教育を住民の自治にゆだねることを明確に打ち出しました。これらの理念、内容は教育基本法と
教育委員会法に具現化されておりますが、この点についての教育長の認識のほどをまずもって伺っておきたいと存じます。 次に、1956年に戦後の教育行政の民主化を進める柱の一つでありました
教育委員会法が廃止され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、以降今日に至るまで教育並びに教育行政の国家統制が強化される歴史が始まりますが、この歴史についての教育長の認識を伺うものであります。 1956年、教師の教育課程編成権を制限し、校長の権限強化、合議・合意で教育方針、学校運営を進める要でありました職員会議を校長の諮問機関としたこと、教科書の採択権を学校現場から取り上げ、教育委員会にしたこと、教師の合議で決めていた校務分掌を校長の任命にしたことを初め、学校の管理運営を微に入り細にわたって規制する学校管理規則の制定を文部省がひな型を示して全国に強制を図ったのを手始めとして、56年から59年にかけての勤務評定攻撃など、次々と教師の教育権に対する国家統制を強めるとともに、58年には学習指導要領を初めて官報告示し、これに法的拘束性を持たせ、教育内容を国家権力が支配する体制をつくり、以降４回にわたる改訂を通じて国家統制を一層強化してきました。 79年の主任制の導入、80年代に入っての臨教審路線に基づく民活路線の強化、89年には日の丸・君が代の国旗、国歌化が図られ、その強要が一段と強められ、これらの期間を通じて教育評価について選別的、非科学的な５段階相対評価が押し続けられました。90年代に入りますと、子供の意欲や関心、態度を教育評価の中心に置く新学力観が喧伝され、知識や理解を軽視し、子供の内面を評価して子供の人格に干渉するなど、人権、教育、科学に反する評価を押しつけてきました。こうした1956年以降の教育の国家統制強化の歴史について、教育長はいかように認識されておられるのか伺うものであります。 次に、2002年から実施される戦後７回目の改訂学習指導要領について質問をいたします。 新学習指導要領は、その目的が財界の利益にこたえて、憲法や教育基本法が子供に保障している、だれでもが人格の完成を目指す普通教育を「等しく」受ける権利をさらに破壊するためのものでありまして、この点では60年代の３回目から90年代の６回目までの場合と全く変わっておりません。 また、その手法が、①詰め込みの強化などによる意図的な落ちこぼしの増大、つまり子供の差別路線の強化であり、②教育内容と教育制度多様化の拡大による意図的な子供の振り分けの細分化、つまり子供の選別路線の強化であり、③ますますひどくなる一方の日の丸・君が代の強制に見られるような象徴天皇制下の新国家主義教育路線の強化という３つの路線を踏襲している点でも基本的にこれまでと変わらないものであります。この点についての受けとめについて、昨年９月議会における我が党の斉藤議員と、教育長との論戦を踏まえて、改めて教育長の認識を伺うものであります。 次に、日の丸・君が代の法制化について質問をいたします。 さきの国会で慎重な審議を求める国民世論にさからって自自公の数の暴力で、日の丸・君が代の法制化が強行されました。これによって教育現場での日の丸・君が代のこれまで以上の強制化が大変危惧されるところであります。 しかし、この問題は憲法で保障されている思想、良心の自由、とりわけ内心の自由にかかわる問題であり、この法律をもってしても、強制規定を盛り込めなかったゆえんであります。しかるに、この法案審議の中で、文部大臣らがこの指導を教師の責務とし、これに従わない教師の処分さえ明言していることはゆゆしき大問題であります。この態度がいかに戦後の教育・民主化の精神から堕しているものであるかは、さきに述べた教育基本法制定時の政府委員の国会答弁でも明白であります。教育現場での内心の自由を踏みにじるような強制を絶対に行わないことを強く求めて、教育長の答弁を求めるものであります。 次に、教師並びに父母の教育権の保障と行政参加について質問を行います。 教師の教育権は本来学問の自由、すなわち研究の自由と教育実践の自由、自主性によって成り立つものであります。教育実践は私的なものでなく、公的なものでありますから、教師の職務権限の行使の内容は、教育行政や学校運営の中での議論が必要であります。言いかえるならば、教師は職務権限があるがゆえに、教育行政や学校運営に参加しなければならないのであります。このことは1966年の「教員の地位に関する勧告」でも、これはユネスコですね、ユネスコの教員の地位に関する勧告でも明らかなところであります。 一方、教育権の源泉は父母に帰属しています。これは憲法11条で規定する基本的人権の一つとして内包されているものであり、憲法第26条第２項及び教育基本法、学校教育法で定めている子供の教育を受ける権利に対する義務規定と表裏一体の関係にもあります。1956年以降、時の権力によって進められてきた教育の反動化、国家統制によって、これら教師並びに父母の教育権が形骸化されてきておりますが、これらの復権を果たして、教育行政への参加の道を保障していくことこそが今日の教育をめぐるさまざまな危機的状況を克服していく道であると考えます。この点についての教育長の所見を求めるものであります。 最後に、教育条件の整備、とりわけ30人学級の早期実現を求めて質問をいたします。 教育条件整備こそが教育行政に本来求められている最大の責務であることは、教育基本法第10条第２項で明白であります。ところが、国は同条第１項の不当な支配に当たる教育内容や方法への介入、干渉を初め、教育の国家統制は異常なまで進めてきておりますが、教育行政の唯一の責務である、この教育条件の整備は怠り続けてきております。国連の子供の権利委員会が昨年６月に日本政府に対して、日本の教育は高度に競争的な教育制度であり、これが子供の発達障害になっている。適切な措置をとるべきだと異例の勧告を発していることはご承知のとおりであります。この点で学習指導要領に基づく詰め込み教育の改善とともに、教師が子供たちに十分目配り、気配りができる教育条件をつくるために、30人学級の早期実現は緊急の課題であり、父母、教師の強い願いでもあります。 また、教師の労働条件の改善も急務であります。管理主義教育のもとでも多くの教師は子供の発達を願い、心血を注いで教育実践に取り組んでいます。国連の子供の権利委員会の勧告にもあるように、子供の教育にとって、教師の授業準備のため時間を保障することも、まさに急務の課題であります。そのためには教員の増員と適切な配置などの条件整備が不可欠であります。日進市の佐護新市長は、公約である30人学級実現の取り組みを早速始めていると聞いております。この点についての教育長並びに市長の所見を改めて伺っておきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山田稔） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉のり由） それでは、１点目の財政の中期見通しの関係でございまして、最初の財政諸指標の推移の見通しについてでございますけれども、財政硬直化をもたらしている要因はどの辺にあるのかというまず質問でございますが、これは財政力指数、経常収支比率から見てまいりますと、特に財政力指数につきましては、平成11年度は単年度で 0.879でありまして、この財政力指数はここ数年逓減いたしております。これは長引く不況による市民税収入の落ち込み、また特別減税の実施に伴います減収によりまして、基準財政収入額の伸びが抑えられているのに対しまして、投資的事業のために発行する起債にかかわる元利償還金の一定割合が基準財政需要額に算入されたり、来年度から実施される介護保険制度の準備にかかる費用が基準財政需要額に算入されるなど、顕著な伸びを示したことに起因しております。 また、今後の財政力指数の推移につきましては、全国的な傾向ではありますが、緩やかな経済の回復基調の兆しはあるものの、これを上回る行政需要が見込まれるため、現行の税制、交付税制度のもとでは数年にわたり指数は若干ながら低下していくものというふうに見ております。 次に、
地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する指数で用いられております経常収支比率、これ平成10年度決算におきましても84.5％になっております。この数値はご指摘のように、近年低迷しておりますが、その主な内容といたしましては、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加によるところが大きなウエートを占めております。 なお、平成９年度と比較しまして、平成10年度の比率が 2.8ポイント高くなっておりますのは、これは試算の分母となる経常一般財源が特別減税の実施により小さくなったことが影響しているものでございます。 次に、実施計画により長いスタンスへの財政見通しはとのご質問でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、本市の財政力指数は年々低下いたしておりますし、ご指摘のとおり、国の財政運営の先行きは極めて不透明な状況の中、特に介護保険制度、地方分権の推進に伴う地方負担財源など、なかなか先を見通せない減税でございまして、数値的な把握は困難でございます。 近年の財政状況から考えてまいりますと、歳入の大きな伸びはほとんど期待できないこと、公債費は今後も微増を続けること、都市基盤整備事業として公共下水道事業会計への繰り出し、土地区画整理組合への補助金が今後も継続することなどの足かせがございまして、明るい見通しが立たないのが現状でございます。 なお、区画整理事業への補助金につきましては、主に旭前城前の区画整理組合に対しましては、平成15年ごろまで毎年四、五億円必要となると思われますし、その後北原山の区画整理組合が発足し事業が進めれば、これは87億 6,000万円を超えるような市の補助金というようなことになるわけですが、これも旭前城前につきまして引き続き同様な補助金が必要になってくるというふうに考えております。 また、公共下水道事業につきましては、繰出金につきましては、これまで毎年10億円弱を支出しておりますが、今後はさらに公債費が増加するということが予想されます。特に、平成11年がこれは７億 5,800万円ほどでございますが、これが16年になりますと10億円を超えるというようなことになりますので、当分の間は10億円を超す繰り出しが必要になってくるのではないかというふうに見ております。 次に、平成11年度末の起債残高に対する平成12年度以降の公債費の推移につきましては、今後の経済情勢や財政状況の見通しなどから、はなはだ不確定な要素が多いということから、起債申請に伴います国・県への提出参考資料として策定しました普通会計収支状況調べ等の調書の中で、平成10年度決算では、公債費が18億 4,000万円程度の負担が、これは平成20年度ごろには、これはずいぶん先のことなので、予測数値に乏しく、どのような起債を起こすかによって大幅に変わるわけということで、極めて大ざっぱに算出したわけでございますけれども、およそ20億円強の負担になるのでないかというふうに思っております。 また、今後多額の起債を見込む事業といたしましては、平成十二、三年度における（仮称）総合保健センターの新築事業、また13年度におきます旭ケ丘市営住宅の建てかえが挙げられますが、この２事業で10億円近くの起債を予定しております。また、このほかに「人にやさしいまちづくり事業」、「矢田川河川緑地整備事業」、「教育消防等施設整備事業」、「用地先行取得事業」などを想定しております。こんなようなふうに考えております。 次に、２点目の県補助金カットによる当市財政の成り行きについて見通しでございますが、今年度の県単独補助金の削減につきましては、愛知県６月議会終了後、各担当部局で説明会等が開催されるなどしまして、おおむね状況が明らかになってまいっております。当初予算の段階で、歳入の計上を見合わせました補助金の復活であるとか、削減を見込み済みであった事業などがあったこと。また、今年度に限り、前年度と実績に応じた補助金の交付が受けられる事業等があることが判明いたしておりまして、一般会計では当初 5,000万円程度と想定しておりました影響額、これが約 3,000万円弱まで圧縮される見込みとなっております。 なお、今年度につきましては、県単独補助金削減に伴います影響分を一般財源により補てんしまして、当初の事業量等を確保していくということといたしておりますので、９月補正予算案では予備費の増額を計上している次第でございます。 しかしながら、先日新聞報道されました県の財政中期試算見通しから推測いたしまして、来年度以降もさらに厳しい県財政状況が続くことは明らかでありまして、県の第三次行政改革大綱に定めております補助金の整備統合化方針、これが強力に推し進められていくだろうという認識はいたしております。 ただ、行政改革大綱に定められております方針というのは、補助率、補助対象の範囲を拡大している上乗せ、横出し補助金の廃止、縮小、それと個人の負担軽減を目的とする補助金の対象範囲の見直し、所得制限の導入、人件費を対象とする補助金の補助基準、補助対象の見直し、施設整備に対する補助制度の廃止、縮小といった具合に、個別に補助基準や内容をどのように変更、削減を図っていくかといった点にまでは及んでおりません。したがいまして、補助金の整備統合化に伴いまして、一般会計及び特別会計の平成11年度当初予算ベース、これ約５億 3,000万円の県補助金に対しまして、一体どれくらい財政に影響が出てくるかというご質問にはなかなか具体的な数値ではお答えできないというような現状でございます。 こうした経緯を踏まえまして、本市ではさきの市長会の県市懇談会が持たれまして、その中で平成12年度以降の県単独補助金の改正見通しを質問するとともに、県補助金の削減は各自治体の財政に大きな影響を与えることとなるので、迅速な情報提供等をされるよう強く要望したところでございます。 いずれにいたしましても、各補助金ごとに県との連携を密にいたしまして、情報収集に努めるとともに、市民生活にできる限り影響を及ぼすことのないような財政運営を図っていく必要があろうかと痛感しておる次第でございます。 なお、県事業にかかわる市町村負担金につきましては、本市では県営水環境整備事業のみが該当いたしておりますが、これ国庫補助事業でございますので、事業年度の延長はあっても、負担金の見直しの対象にはならないものと理解しております。 それと、２項目目飛びまして、３項目目の市民本位の行財政改革を進める課題についての３つ目の市債の繰上償還、借りかえの措置についてでございますけれども、政府債につきましては、公債費の負担が著しく高い団体、具体的には起債制限比率が15％以上の団体等で、自治省の定める公債費負担適正化計画を策定したものだけが臨時特例措置といたしまして繰上償還、または借りかえができることとされておりますけれども、一般的な団体は繰上償還等はできないこととされております。 これに対しまして、取引関係を要する金融機関や市町村共済組合等から借り入れるところの、いわゆる縁故債につきましては、法令等による明確な繰上償還、借りかえ等の禁止要件はなく、借入先との協議によりまして、繰上償還、借りかえ措置を講ずることができるというふうになっております。 本市におきましても、平成８年度に前年度からの繰越金を財源といたしまして、後年度の利子負担の軽減を図るために、借入利率が 6.056％の銀行縁故債、１億円の繰上償還を実施いたしております。また、平成10年度には愛知県市町村振興資金からの借入金、借入利率、これは８％から4.85％まで、7 件でございましたが、総額 4,566万 9,000円ほども繰上償還いたしました。それでもなお平成10年度末現在で一般会計、土地取得特別会計及び旭平和墓園事業の特別会計をあわせた縁故債の残高は約50億 3,900万円ほどありまして、この利子負担を少しでも減らしていくことは、実際の財政運営に課せられた責務だろうとの認識は十分持っております。 ところで、先日新聞報道されました半田市の縁故債借りかえの事例でございますが、これは銀行縁故債 104億 3,000万円につきまして、固定金利であったものをすべて５年ごとの変動金利に改め、なおかつ今後の新発債、これも５年ごとに金利変動を伴う内容ということとなっております。各自治体ごとに財政状況、起債の償還計画等が異なるのは当然のことでございますけれども、本市にこの半田市のケースをそのまま当てはめようとしますと、本市は地方債全体のうちに占める銀行縁故債の割合は少なくて、かつ現在の政府資金の貸出金利、これ２％程度、これ以下の未償還元金の占める割合、これは６割弱といった状況でございまして、今後長期金利は上昇方向に転じていくといった経済見通しをするエコノミストが大勢を占める中で、リスクを背負う変動金利の導入には慎重にならざるを得ないのが実情でございます。 しかしながら、内部努力によりまして、少しでも公債費の負担を少なくし、また経費の節減に努めることは当然のことでございますので、借入金利のいわゆる利率の高い個別の起債について金融機関との交渉を続ける、これはそのこととともに、また平成10年度からの（仮称）総合保健センターの建設事業にかかる資金計画のめども立ってまいりましたので、年度間の財政調整を行う大規模プロジェクトも当面予定されていないというような現状を踏まえまして、繰越金の財源、これは地方財政法第７条の定めにあります地方債の償還財源に振り向けるということも考慮しながら、経費の節減を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山田稔） 民生部長。
◎民生部長（松原静夫） それでは、１番の（３）介護保険制度創設による市の負担変化の試算を具体的数字でということでございますので、制度創設に伴います費用額を現時点において推計してみますと、まず一般会計の高齢者福祉事業分といたしまして２億 2,500万円の減を見込んでおります。主なものといたしましては、特別養護老人ホームの措置費、ショートステイ措置費、ヘルパー派遣事業、デイサービス事業、介護支援センター事業、入浴サービス事業などでございます。国民健康保険特別会計における40歳から69歳までの介護給付にかかわる保険税分について約2,000 万円、老人保健特別会計の拠出金保険税分として約 7,400万円の減を見込んでおります。老人保健特別会計における公費５割交付金部分の市法定負担分でございますが、約 6,200万円の減を見込んでおります。 次に、介護保険創設による増額分でございますが、市の法定負担分として約２億 3,300万円、国民健康保険特別会計における第２号被保険者の保険税分として 9,800万円の増を見込んでおります。したがいまして、市といたしましては、全体で約 5,000万円の負担減となるとは見込んでおりますが、ただし、ここには介護保険の運営にかかる費用を見込んでおりませんので、もう少し少なくなるものと思います。 次に、２番目の介護保険制度をめぐる諸問題についての（１）の介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案についてでございますが、この４項目の緊急提案につきましては、いずれも必要なことだとは認識をしております。全国市長会保健福祉対策研究委員会において、厚生省幹部と意見交換を行った際に、次のような意見が出されたと聞いております。もっと国民の意見をつぶさに聞いていただくべきである。現行のサービスとの整合性をとって、在宅サービスの自己負担はないほうがよいではないか。低所得の人たちが保険料を払えるのか。老人福祉から保険へと変化に対する移行措置の必要性や、従来やってきた措置等への配慮などでございます。市長会でもいろいろ意見を申し上げておりますが、厚生省は、まずこの制度を開始し、あとは走りながら直すというようなことで進めていきたいと述べているわけでございます。私どももこの制度がよりよく機能するように、いろいろな意見を申し上げておるわけでございます。 次に、２点目の著しく遅れている介護サービスの基盤整備をどうするかということでございますが、介護保険事業計画策定委員会において提出しております資料は、現時点において国から示された方法により保険料を算定する計画になっております。その中で各サービスの必要量と供給量などをお示ししております。訪問看護につきましては、この９月16日からホームヘルパー養成講座を開催し、マンパワーの養成に努めたいと考えております。次年度につきましても予定をしております。また、先般仮単価ではありますが、介護報酬は雇用されたことにより、民間事業者の参入が促進されることも期待をしております。訪問看護につきましては、現在市内に訪問看護ステーションがありませんので、近隣からのサービスを利用しておりますが、市内の医院と来年４月からは事業者で開設をされる方がありますので、協力をお願いしてまいりたいと考えております。訪問リハビリにつきましては、現在市内で実施しているところはありませんので、近隣からのサービスを利用しているというのが現状ですが、市内でもこういうサービスの需要が多くなれば医師会に開設をお願いしていくことになると考えております。 また、保険料の設定は、これらの基盤整備に最大限努力することを織り込んだものにすべきでないかというご意見ですが、確かに必要量、すべてに供給できる状態が最良であり、それに向かって努力したいと思っております。介護保険制度は全く新しい制度であり、現実的な必要量を見込むことが重要でありますが、それぞれのサービスとも大幅な利用希望率が出ておりますので、過去の利用から見てみますと、十分なサービスが提供できるものと考えております。 なお、厚生省の見解でも基盤整備率が40％程度であれば、大体今の希望に沿えるような充足ができるとされております。本市におきましても平成12年度の平均基盤整備率を36.4％、平成13年度 37.99％、平成14年度 39.41％と見込んでおりますので、平均的なレベルであると考えております。今後におきましても介護サービスの基盤整備を進めていくように努力してまいりたいと考えております。 次に、３点目の市独自での保険料、利用料の減免制度を検討すべきではないかということでございますが、保険料の減免につきましては、介護保険法の第 142条、条例等への委任については第 146条で政令で定める基準に従って条例で定めることになっております。利用料への負担については介護保険法第50条及び第60条で、市町村が災害その他の厚生省令で定める特別な事情のある場合も利用負担の減免をできるとなっておりますが、市独自の特別な制度を設けるということは現在のところは考えておりません。介護保険の自己負担額につきましては、平成10年度は在宅サービスを利用される方の87％を要介護と見込んでおりますので、これらの方の負担が10万円以上になると見込んでおります。 次に、４番の自立要支援へのサービスや、上乗せ、横出しサービスは一般福祉で対応すべきということで、介護保険からのサービスは要支援、要介護と認定された場合に給付されることになります。現行サービスのように、このサービスは１回とか月に３回までというようなことがなくなり、それぞれの介護度に応じて支給限度額の中で必要なサービスを組み合わせてご利用いただくことになりますので、この新しい制度が円滑に機能するようになれば、福祉の水準が向上するものと期待をしております。 現行制度のサービスを利用してみえる方で、介護保険を利用できない方の対応については、今後策定委員会の中で検討していただくことになりますが、国・県の補助金の交付の問題、介護保険対象者との問題など、デイサービスとかホームヘルプサービスとか、介護保険で給付されるサービスと全く同じサービスを提供することは難しいかと思っておりますが、十分に検討していきたいと思います。 次に、３番目を飛びまして、４番目の１番の健康文化都市の創造を提言し、その考えを伺うということでございますが、ご質問にございましたように、厚生省が提唱された健康文化都市構想は、現在も当然その思想は引き継がれておりますし、平成５年度より事業化されております。「健康文化と快適な暮らしのまちの創造プラン事業」も全国で随時実施されております。ご質問の中にもございました諏訪市さんもそのモデル都市の指定も受けられまして、現在のその先進都市として発展されておられると評しております。 本市におきましては、具体的に健康文化都市、それだけを抜き出して計画をつくり、実施しているわけではございませんが、第三次総合計画の中では、第２章、健康で思いやりのあるまち、健康づくり、市民福祉、また第３章で安全でやすらぎのあるまち、環境衛生について網羅し、それぞれ事業を推進しているところでございます。 ただ、「健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン事業」は、もともと国民の健康を取り巻く状況が大きく変化し、特に高齢化に伴う健康問題の重要性や健康の保持増進、あるいはそれぞれの生活の質的向上について関心が高まっている中で、地域の特性を生かし、総合的あるいは系統的な生活環境を整備し、住民の創意工夫により主体的な健康的な生活習慣の形成を行うことにより、健康で質の高い生活を志向する、まちを創造することを目的としております。よって、先ほども申し上げました第三次総合計画に網羅してあります健康づくり、市民福祉、環境衛生ということにとどまらず、それを関連づけるものに、もう少し幅広い視野に立った本市の特性を生かし、健康づくり、まちづくりを目指した計画を先進都市の事例も参考にしながら、次に迫っております第四次総合計画に反映できたらと考えておる次第でございます。 以上です。
○議長（山田稔） 市長公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、３番の住民本位の行財政改革を進める課題についての（１）のＩＳＯ9001の認証取得を目指す考えについて答弁いたします。 品質マネージメントシステムの国際規格、ＩＳＯ9000シリーズにおいて、関係者は主として顧客であり、顧客の立場に立った品質保障体制を確立していくマネージメントシステムであることから、顧客を市民とし、製品やサービスの供給者側を市として体系化し、ルール化等をし、行政運営に当てはめたものであります。ご指摘の太田市につきましては、市民サービスの向上を図る目的で、行政改革の中の一つのツールとして平成10年度より準備を開始され、認証取得をされたものと聞いております。今後におきまして、本市の行政サービスの向上を図る上で太田市と認証取得された市等の取り組み、実績、ノウハウ等を勉強してまいりたいと思っております。 次に、４番の健康文化都市を目指す考えについての（２）の具体策の一つとしての
市内巡回バスの早期実現についてに答弁させていただきます。 当市における市民の足の確保の問題につきましては、これまで議会を初めいろいろな場でご議論、ご検討をいただいているところでございます。これらの中で、
市内巡回バスの問題については、昨年９月以来市議会総務委員会を初め議会各派におかれましても、他市町村への視察等を行われ、精力的に調査検討をいただいているところでございます。 また、去る９月１日には巡回バス問題特別委員会を設置され、さらに調査検討をされることとなりました。こうした中、近隣自治体で巡回バスを導入されているところもありますが、この問題については、それぞれの地域が、それぞれの事由から実施されているもので、導入方法等も千差万別でございます。また、国においても、平成13年度からの路線バス事業自由化に伴い、不採算路線の廃止が相次ぐと予測し、地方の路線バス事業者に対する補助金制度の見直しに着手したところであります。これらにより地方の財政負担がふえることが予想されるため、交付税措置の方法も検討されるようであります。 当市におきましては、城山町地内への名鉄バス赤津車庫の移転が予定されており、これにあわせて現在運行しているバス路線の見直しをされると聞き及んでおります。これに伴いまして、バス路線の拡充を大いに期待すると同時に、注視していきたいと思っております。 なお、この件につきましては、市民要望をいただいておりますが、本市としては厳しい財政状況の中で、当面は道路網の整備、既存の公共交通機関の拡充を目指して努力してまいりたいと考えております。 したがいまして、
市内巡回バスについては、もう少し時間をかけ、議会の皆様ともども調査検討していく必要があると思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山田稔） 教育長。
◎教育長（若杉普） 戦後の教育50年に及ぶ大変な大きな質問ですので、私の立場からの検討、多分満足していただけないだろうと思いますけれども、冷静にご議論していきたいと思います。 （１）でございますけれども、軍国主義教育から民主主義教育へと 180度の転換を図った終戦直後の教育改革は目を見張るものがあると私どもも認識しております。特に、教育関係法律の作成に当たっては、戦後社会の大混乱の中で大変な苦労と困難があったことであろうと想像するとともに、先人の努力に感謝の念を抱く次第でございます。中でも教育基本法は、日本国憲法の理念の実現と教育の力にまつべきものとして、教育の重要性を強調したことなど、高く評価できるものとして受けとめております。一方、
教育委員会法については、アメリカの教育制度をそのまま導入した面が多く、日本には定着しなかった歴史があるわけですが、これはいたし方ないことだと思っております。 それから、教育行政の面でございますけれども、戦後の教育行政を歴史的に考察し、戦後の教育行政民主化の理念について、原点に立ち返って認識を一致させることが必要だと考えますとおっしゃられましたけれども、原点のままでは私はやっていけないで、今の改革があったと思っております。それについては、２番以下でお答えしたいと思います。 ２番目の国家統制強化の歴史について、その認識でございますけれども、戦後の教育を取り巻くさまざまな変化を述べられ、それがすべて国家統制強化の動きのあらわれであるとの主張がありましたが、私どもはそのような見方をしているわけではありません。国の情勢が180 度転換した中、いわばゼロからの出発であったはずなので、教育に関係するさまざまな分野を徐々に徐々に整備してきた歴史ではないかと解釈しております。 法律改正、新しい制度の導入には全国的な教育水準の維持向上、合理性のある学校運営組織の形成、憲法等に照らして適正な権利、義務のあり方、他の法律と整合性のある制度の運用等、それぞれに理由があり、それらの理由は納得のいくものであると認識しております。 ３つ目の教育行政をめぐる諸問題についての認識でございます。新学習要領は憲法、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の目的を達成するために学校教育法、学校教育施行規則に基づいて定められています。その内容について、平成７年７月から中央教育審議会の第一次答申及び数次にわたる答申を受けて、教育課程審議会が平成８年８月から２年間にわたって審議を重ね、そこで出された答申を踏まえて改訂されたものです。また、平成４年から平成８年までの教育課程の実施状況に関する総合調査研究等、児童・生徒の実態や教育課程の実施状況等の学校現場の実態、社会の変化と今後の展望など、さまざまな調査、各方面識者の意見等十分踏まえたものであると聞いております。 新学習指導要領は現在の学校教育や青少年を取り巻く問題などの教育課題に対応して、21世紀を展望し、時代に即応した学校教育の推進を図って改訂されたものであって、ご質問にあるような意図を持って改訂されたものではないと認識しております。今まで新しい指導要領が数度出ましたけれども、その都度前のを改訂し、改訂してやってきたものと思っております。 それから、４つ目の日の丸・君が代の現場での問題でございます。 本市の小学校においては、日の丸の掲揚や君が代の斉唱などの指導は、今までも学習指導要領の趣旨に沿って行われてきております。教員は指導要領に従って指導するのが職務ですが、教員個々の思想、良心の自由を制約するものではないとし、児童・生徒は指導を受ける立場であり、その内心にまで立ち入って強制されるものではないという解釈が文部大臣によってなされていますが、そのとおりだと思っていますし、現在の学校における指導の趣旨と変わっておりません。また、文部大臣は学習指導要領に基づく扱いを変えるものでもないとも述べていますから、今回の法制化がありましても、今までどおり学習指導要領に沿った指導や取り扱いをしていくこと、その限りにおいてはご指摘のような強制や、その強化といったことはないと考えております。 ５番目、教師、父母の教育権の問題でございます。 教師や父母についての教育権は、すべての面で認められ、保障されるものではありません。例えば学校における教育の内容を決定する権限は教師や父母にはないんだと。一定の制限があるという解釈をしなければなりません。このことを踏まえた上で学校運営や教育行政に参加することは大いに結構かと存ずる次第でございます。教育の専門家である教師の意見や、わが子を学校に預ける親の願いなどは極めて重要で、とりわけ今日の教育を取り巻く困難な問題の解決のためには、学校運営や教育行政の面にも積極的な参加が望まれるところであります。認識について、もう少し詳しいことについてのご質問がありましたら、またお答えします。 最後でございます。教育諸条件の中で、特に30人学級についての所見を問われました。具体的な話が出ておりますので、お答えします。 学級定員の削減は、学習指導の面のみでなく、生徒指導や心の教育の充実等についても効果は期待できるものと考えられますし、しかし30人学級を市独自の事業として開始するためには慎重にならざるを得ません。つまり財政的に無理であるということです。ちなみに、ことしの11年度の尾張旭市小・中学校に在籍する児童・生徒の人数で、30人学級を想定して試算すると、小学校で36名、中学校で20名、合計56名の教員が必要となります。これに県費負担教職員と同等の給与や諸手当を支払うとして、概算で１年間で５億円近くなります。また、教室の不足が合計11室となり、４つの学校で校舎の増築が必要となります。近隣市町で30人学級の導入の意向があるやに聞いておりますが、どんな方法で実施されるのか注意深く見守ってまいりたいと思っております。 最初の答弁、以上で終わります。
○議長（山田稔） 第１回目の答弁が終わりました。 ここで３時まで休憩いたします。 午後２時４７分休憩に入る 午後３時００分開議
○議長（山田稔） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 個人質問を続けてまいります。 再質問を受けます。 庄司宗雄議員。
◆２６番（庄司宗雄） それでは、再質問をさせていただきます。 残された時間が大変少なくなっておりますので、十分詰め切れないと思います。要望として今後の課題として残す部分がたくさん出てくるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、財政の見通しで、総務部長からご答弁いただきまして、全般通じて実施計画の範囲を見ましても、同じような財政状況が推移するでしょうと。しかし、それ以上の長いスタンスはちょっと現行難しいという内容でのご答弁をいただきました。 それで、まず伺っておきたいのは、３カ年の実施計画、12年から14年度の実施計画をいただきまして、この前にいただいている10年度から12年度の実施計画と若干比較して見ているんですが、この中で経常収支比率は84％から85％の推移でいくでしょうということですけれども、経常収支比率で主に押し上げるようになるものは何かということでちょっと比較して、10年から12年と、12年から14年のもので見ますと、全体ベースでの予算規模が約10億円膨らんでいる中で、人件費がマイナス５億円ですね。扶助費がプラス11億円、公債費が若干プラス２億円ぐらいです。補助費がプラス７億円ということです。 それから、繰出金はほぼ同額になっていますが、これは一つ確認ですが、12年度からの介護保険特別会計、これが出てきますと、当然先ほど２億 3,000万円ぐらいという民生部長の答弁ありましたけれども、それぐらいの繰り出しが出てくる。これがここの中に入るのではないかと思いますが、その分は３カ年含めますと、約７億円近くなると思いますが、これはこの中に含まれてないというお話で伺っておいていいかと。そうしますと、もしこれが含まれてないとすると、ここで７億円ぐらい膨らんでいくわけですね。 したがって、扶助費がプラス10億円ぐらいの伸びですが、これは経常収支比率で出す場合には、ほぼこのうちの３分の１ぐらいのカウントになりますので、11億円伸びるとしても、影響、収支比率にはね返っている分としては３億円から４億円まではないでしょうというふうに見ますと、やはり大きいのは補助費なんですよね。それから、繰出金もその介護保険の絡みで若干国保への繰り出しなども減る分もあるでしょうが、数字としては大きいということになってまいりますと、経常収支比率の傾向の中で、やはり財政の硬直化とよく言われますけれども、そういった中でやり繰りというか健全な財政運営を考えていくときに、やはり考えていかないといかんのは先ほど言った繰出金と補助金、とりわけ先ほどの答弁の中にもありましたような区画整理事業に対する補助金、それから公共下水道に対する繰出金、これらについては市長も前々からこれまでのようなテンポは幾らかスローダウンして今後は考えていかないと難しいのではないかという話を伺ってますので、その辺は十分市長も見て、今後の財政運営を考えていかれているというふうに承知をしております。 したがって、そんなことを絡みながら、必要な公共事業の推進や区画整理事業の推進も必要ですが、そういう財政状況等もにらみながら適正なテンポで進めていっていただくということを前提にしますと、厳しい厳しいとは言っても、例に出しましたような愛知県の厳しさみたいなとんでもない、厳しさとはまるで違いまして、厳しい中でもそれなりに一定の市民要望も、新しい市民ニーズにもこたえながら、財政運営ができるような当市の財政状況が今日ですし、今後もそういった見通しが立つということは言えるのではないかと思います。 したがって、
市内巡回バスの問題でよく財政が厳しいと。そんなお金できるかというような議論もよく聞くんですが、私はその
市内巡回バスも、さらにご試算いただいている運営費として5,000 万円ぐらいの年間の運営経費でということであれば、当市はその程度の政策的な選択は十分可能な財政状況にあるということも、よく両面きちっと見ておかないと、いろいろ誤解が出てきますので、その辺はきちっと申し述べておきたいと思います。 したがって、ここでは先ほどの繰出金の見通しの中で、介護保険特別会計の繰り出しの関係、どういうふうにこの実施計画の中ではなっているのかということの確認だけをお答えいただければ結構でございます。 それから、県補助金のカットによる影響については、これも大変見通し難しいというお話ですが、やはり今年度はたまたま圧縮されて 3,000万円程度の影響ということですが、今後それがやはり 4,000万円、 5,000万円といくのは必至ということだろうと思いますので、総務部長の答弁にあったように、今後ともぜひこの関係については、県に対して十分県財政の方できちっと考えていただいて、市町村への補助金は削るなということをぜひぜひ強く今後とも他の市町村ともあわせて、ぜひ県当局に迫っていっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 それから、介護保険特別会計の創設による負担の変化の見通し、ざっとトータルで 5,000万円ぐらいの軽減が見込まれるのではないかということであります。ざっとこんな額かなと思います。いずれにしろ、これまで一般福祉でやっていたものを、国・県、県は小さいですが、国や市町村が負担していた分が半分は介護保険料を取るわけですから、国は大きなそれで財政軽減を図るということでありますし、当然市町村も一定の財政軽減が図れる。これだけの現行やってきている福祉水準を維持していくことを考えても、これだけの財源を使って、あとで要望した利用料の減免措置、市独自でもやれるような一定の財源はこの中で考えられるんだということも、ここでは確認をしておきたいと思います。 それから、介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案については同感であり、全国市長会等を通じてこれまでも市当局としても意見を上げてきたし、今後も機会をとらまえてやっていくというご答弁ですので、ぜひ引き続き制度の欠陥の是正方含めて、強く今後とも国へ全国市長会等を通じて行っていっていただきたい。これも強く要望をしておきたいと思います。 それから、介護基盤が著しく立ち遅れている基盤整備をどうするのかということで、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリについて、それぞれ見通しとご答弁をいただきました。これはあとの、あとというか、この中で聞いた保険料との関係で、結局今の保険料の算定の仕組みは、一定の利用希望率を
アンケート調査で、それぞれの市町村が算出して、さらにそれに対してどれだけの供給体制が整備されているかということを掛けて、それで、その掛けたもので全体の費用を算出して、その17％分を65歳以上のお年寄りの人口で割って出すという仕組みでありますから、これはサービスが、供給体制が少なければ少ないほど個々の保険料は安くなるという関係ですよね。 しかし、答弁にもありましたけれども、今民間がかなり高めの介護報酬の設定で参入ラッシュが予想されるような事態ということになると、今現在予想されている供給体制よりもっとそれは供給が可能になるような状況というのは想定される。そうなった場合には、一方で、少ない供給量で設定した 2,800円ちょっと切る当市の保険料で３年間徴収すれば、特別会計の財政は赤字になるという関係ですよ。 だから、そういう点では十分やはり保険ですから、必要なサービスは 100％供給すると。ここに全力を注ぐ、ここがなければ、保険制度として成り立たないんですよ。そこを本当にそういうことで努力をすればするほど、これは保険料はどんどんはね上がっていくというのがこの保険料の算定仕組みでありますので、相矛盾するんですね。供給を努力すればするほど保険料が逆に上がると。その辺はだから厚生省、ごまかしなんですよ。基盤整備、全体として40％で十分当初発足可能でしょうということで保険料を安く当面は見せかけて、しかし３年後は今の状況でいくと、かなりはね上がるということは容易に想定できるわけです。 ですから、私が言いたかったのは、介護保険策定委員会で保険料の検討をされる場合に、十分必要なサービス提供体制をとりつつ、そこもやはり見込んた保険料をあらかじめやはりきちんと示して、その点で理解を得るという努力がやはり必要ではないかということなんであります。これは当面そういうことで、既に介護保険審議会ですか、審議終了のようですから、今後に向けてぜひそんな点も十分念頭に置いて進められるよう、これも要望しておきたいというふうに思います。 それから、上乗せ、横だしサービスの関係は、確かに上乗せや横出しをやれば、今まで国や県からの補助があったものがまるっきりなくなるわけで、市独自でこれを一般福祉でやるとすれば今までの市負担額ではとても今の水準を維持できないということは明らかなわけです。しかし、だからといって、介護保険に入れれば、それでなくても高い保険料、１号被保険者の保険料がさらに引き上がると。これもやはりやるべきではないということになります。したがって、やはり上乗せ、横出しはできる限り一般福祉で、今まで先ほどの 5,000万円余という軽減が少なくなる分なども考えあわせて、できるだけ今やっているサービス水準を引き下げない。これは最低条件だと思います。そういうものは一般福祉できちっとやるというところを十分策定委員会で検討していただくと。 ７月末ですか、今月に入ってからですか、また委員会を開かれたみたいですが、まだ本格的に老人保健福祉計画の見直しについては、十分検討が進んでいないという段階ではないかというふうに受けとめております。その老人保健福祉計画の策定、ここを本格的にぜひ検討し、上乗せサービス、少なくとも現状維持は当然でありますが、これをさらにどう拡充するのかということを各委員さんにも真剣なご検討をいただくような資料提供も、あるいは市当局の考えも示していただいて、今後の計画の策定を鋭意推進をしていただくように強く求めておきたいというように思います。 ＩＳＯ9001については、今後勉強しながら大いに勉強していきたいということですので、勉強していただいて、ぜひやはり住民本位の行政改革、これは申しましたように、本当に最小のコストでどれだけ住民サービスをするかというのは、これは眼目ですから、そういう行政改革を進める上では不可欠のツールだという答弁がありましたけれども、私は手法だというふうに思いますが、ぜひそういうことで大いに勉強をしていただくように強く要望をしておきたいというふうに思います。 負債の繰上償還、借りかえ措置については、今後とも財源の許す限り考えていきたいというご答弁であります。これはぜひ真剣に考えていただきたいし、相手のあることですから、相手に対しても強くやはり迫っていくという姿勢が、これは部長がおっしゃるように、これはやはり厳しい財政の中でいかに財源を確保するか不可欠の課題なんですよ。そういう意味で、ぜひ先ほど言ったように、４％以上を超すものが縁故債で約10億円近く残っているわけですから、これが仮に現行金利２％割っているそうですが、２％でも引き下げができるということになれば、これだけでも 2,000万円ぐらいの新たな財源、市民サービスに使える財源が確保できるというお話ですから、本当に真剣にこれは検討いただくように、これも強く求めておきたいというふうに思います。 健康文化都市の問題は、趣旨等十分ご理解をいただいている答弁でありました。21世紀に向かって、これは斉場議員の方からも前々からこんな提言もあったかというように記憶しております。ぜひ21世紀に向けて、高齢化社会に向けて、重要な視点だろうというふうに思います。第四次総合計画に反映していきたいという民生部長のご答弁ですので、ぜひそういう中には反映されるような研究、検討を進めていっていただきたいと思います。 巡回バスの問題であります。これは市長公室長、議会とも一緒になって今後とも十分検討していきたいというご答弁ですので、一緒になって、我々議会も特別委員会を設置しましたので、十分研究をしていきたいと思いますが、厳しい財政状況もあるということがまた答弁の中に繰り返されていますが、先ほど言ったような関係で、やはりこういう重要な政策、どういう施策を選択していくのかと。これだけ市民が熱烈に、痛切に求めている、要望しているものに、市民の税金を使っていく。これがやはり財政運営を考えるときにやはり最優先的に考えられてしかるべきではないかと。そういうことを考えれば、十分に今の当市の現状でこれぐらいの財政支出ができないような現状にないことも明らかですので、ぜひもう二度とこういう厳しい財政なんていうことを言わないようにしていただくようにお願いをしたいというように思います。これは要望です。 それから、教育行政をめぐる諸問題、もう時間ありません。るる教育長からさすが見識の高いご答弁、大変なかなか的確なご答弁いただきました。 戦後教育の原点である教育基本法、これは今日なお生きております。これは生きているんです。これは今の憲法を変える動きもありますが、憲法を変えなければ変えることができない。文部省は変えたいんです、こんなのね。しかし、生きている。このやはり基本法の精神を、今戦後の国家統制の私は強化の歩みだということで、るる述べましたけれども、教育長はそんな認識は持っていないという話でありますが、とにかくいずれにしろ、教育基本法で言っている不当な支配を排する。国家権力の支配を排するというのがもともとの出発点です。それが文部省によって学習指導要領だけでも７回にわたって、強化に次ぐ強化の歴史でしょう。詰め込みに次ぐ詰め込みの歴史でしょうが、内容は。具体的な例証を挙げる時間はありません。そういう中で、やはり不当な教育支配を強めてきている歴史には変わりはないんです、その内容のいかんは別にしましても。そういう中で今日のさまざまな教育問題が惹起していることもやはりきちんと見ていただいて、やはりそうした視点でどうなのかということを改めて考えていただきたいし、今後もこれからもこの点については個別に、また問題提起も行っていきたいと考えております。 それから、日の丸・君が代の問題では、現行どおり内心の自由に立ち至るような指導はやっていないし、今後もやらない。なかなか良識あるご答弁をいただきましたけれども、しかし、これはもう明らかに文部省は新学習指導要領、これでこの点を強める内容を既に盛り込んでいるでしょうが、2002年からやる新学習指導要領は。中身でもこれまでの指導をさらに強める内容になっているわけですよ。だから、強まっていくんですよ。あなたが指導要領に従って指導していくということであれば、新しい指導要領は強化する中身を含んでいるわけですから。その辺を十分踏まえて、やはり憲法で保障されている良心の自由、内心の自由を侵すことのないように、そういう事態が起こらないような点で十分配慮したご指導をやっていただくように、これはぜひ強く要望しておきたいというように思います。 それから、30人学級については、確かにご答弁にあるように、市独自でやるのは大変な財政負担で無理だと、実質無理だと私も思います。思いますが、しかし同時に、今の教育問題を解決する上で、この教育条件の整備、30人学級というのは本当に大事な課題です。これをどうやって進めるのか。だから、市単独では無理ですよ。この点でも県の財政の運営は間違っているわけですから、県にもそういう点で必要な教育にお金を使えということも強く要望しながら、しかし若干市も出しますよということは当然出てくる課題です。だから、そういった点で、国や県に対しても強く要望しながら、市も全部国・県任せだと。国・県がやらなければ当市はやれないんだという立場ではなくて、ともども進める。そういった立場でこの問題に対処していただくことを強くこれも要望しておきます。 したがって、あとは答弁いただいて、再々質問ができる時間がないようですが、ぜひ的確な答弁をいただいて終わっておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（山田稔） 質問に対する答弁に入ります。 市長公室長。
◎市長公室長（上川原義明） それでは、介護保険の繰り出しの関係につきまして、実施計画に入っておるかどうかという質問でございました。この関係につきましては実施計画の取りまとめの段階では数値等の関係が積算上、不明確な点がございますので、一応実施計画には盛り込みはしてございません。 以上です。
○議長（山田稔） 再々質問を受けます。 庄司宗雄議員。
◆２６番（庄司宗雄） すみません、大分時間を気にして。もっともっと再々質問で詰めたい中身はありますが、これからやってもまた中途半端になります。ぜひ要望をさせていただいた部分は十分意をくんで、今後それぞれの理事者におかれて十分ご検討いただくということを改めて、重ねてお願いをしながら、なお残した問題については、次の機会にぜひやりたいというふうに考えておりますが、最後に、結局やはり90分という時間制限は、こんな中途半端で終わるんですよ。その辺をぜひ議員の皆さんは、それは１項目、２項目だけ絞ればいいという話が返ってくるかもしれません。しかし、私は今回取り上げた問題は、この９月議会でぜひともただしたい問題を絞りに絞って上げたつもりです。こういう問題が十分に議論できない、そんな市議会では本当に市民の皆さんの期待にこたえる、そういう市議会の機能を果たせるかという点を十分考えていただき、私、議会運営委員長という立場ですから、今回はそういう点も十分考慮して時間内に終わるようにしましたけれども、９月議会が終わった後の議会運営委員会での再度の協議のときは、ぜひ皆さんお考えいただきたい。このことを議員の皆さんにはお願いをして、私の質問を終わりたいというように思います。
○議長（山田稔） これをもちまして庄司宗雄議員の質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。 （「市民のことを考えていない」の声あり）
○議長（山田稔） 傍聴者は静かにしてください。 （「はい」の声あり）
○議長（山田稔） 日程第２ 議案質疑を行います。 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら、受けたいと思います。 質疑はありますか。 （「なし」の声あり）
○議長（山田稔） 以上をもちまして、議案質疑は終了いたしました。 日程第３ 議案の討論、採決または委員会付託を行います。 お諮りいたします。同意案第４号は、委員会付託を省略し、即決。その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔） ご異議なしと認めます。よって、同意案第４号は委員会付託を省略し、即決。その他の議案については、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。 お諮りいたします。同意案第４号につきましては、討論を省略し、直ちに採決に付したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔） ご異議なしと認めます。 同意案第４号
教育委員会委員の任命について採決を行います。 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（山田稔） 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。 日程第４ 陳情の件を議題といたします。 陳情第９号から陳情第18号につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び巡回バス問題特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔） ご異議なしと認めます。よって、陳情第９号から陳情第18号については、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。今会期中の日程において、あすは一般質問等のために本会議が行われることになっておりましたが、当初予定の議事が本日で終わりましたので、あすは休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田稔） ご異議なしと認めます。よって、あすは休会といたします。 これにて散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 午後３時２９分閉議...